地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について
企業版ふるさと納税とは
制度概要
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト（地域再生計画）に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度に、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める視点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなっています。
企業にとってのメリット
・社会貢献に取り組む企業としてのPR 効果（SDGs の達成など）につながります。
・本町との新たなパートナーシップ構築の可能性が広がります。
・地域資源などを生かした新事業展開を提案することができます。
寄附にあたっての留意事項
・町外に本社がある企業が対象となります。
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
寄附の対象事業
地域再生計画「第2期熊野町まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げる次の事業を対象に、企業の皆さまからの寄附を募集し、地方創生の取組を推進します。
- 豊かな人づくり事業
＜取組例＞子育て世代の支援、教育の充実、社会参加の促進
- 暮らしの安心・安全づくり事業
＜取組例＞保健・医療・福祉の充実、防災機能の強化、広域都市圏の生活拠点
- 協働の地域づくり事業
＜取組例＞シビックプライドの醸成、地域の関係づくり、町政への町民参画の促進
- 確かな地域ブランドづくり事業
＜取組例＞熊野筆ブランドの振興、新しい観光拠点づくり、新たな産業の創出
- 本町におけるSociety5.0社会の実現事業
＜取組例＞デジタル技術による産業の創造やグローバル化、デジタルトランスフォーメーションの推進
特に寄附を募集している事業は、次のとおりです。
- 確かな地域ブランドづくり事業
筆のまち・熊野町の観光交流拠点公園整備の推進
今後の本町の持続的な成長推進に向け、地域資源である「筆」、「食」、「自然」、「人」と連携しつつ、隣接する筆の歴史と文化の展示・学習施設である「筆の里工房」と一体となった体験交流を中心とする「観光交流拠点」として公園整備を推進し、地域活力の向上を図る事業です。
注：以下はイメージのため、今後変更となる場合があります。
寄附の流れ
- 寄附申出書の提出
・「寄附申出書」及び「寄附手続チェックリスト」を郵送・FAX等によりご提出ください。
（様式）
注：寄附手続チェックリストは、企業様及び熊野町において寄附の要件等の確認を行うために作成いただくものです。
（申出書の提出先）
〒731-4292 広島県安芸郡熊野町中溝一丁目1番1号
熊野町役場総務部政策企画課 企業版ふるさと納税担当 あて
TEL：082-820-5634 FAX：082-854-8009
・ご支援いただける取組（事業）をご検討中の場合は、ご相談ください。
- 寄附手続の連絡
・お申込内容を確認後、寄附手続についてご連絡するとともに、納付書を送付します。
- 寄附金の納付
・納付書により、寄附金の納付をお願いします。
- 受領書の送付
・寄附金の入金確認後、受領書を送付します。
- 税の申告手続
・受領証により、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用がある旨を申告してください。
ご支援いただいた企業の紹介
これまで寄附をいただいた企業をご紹介します。
本町の地方創生の取り組みにご賛同いただき、誠にありがとうございました。
注：公表の了承をいただいた企業のみ掲載しています。
| 寄附年度 | 法人名 | 寄附 | 寄附対象事業 |
| 令和3年度 | 株式会社ジョイ | 10,000,000円 |
・豊かな人づくり事業 |
| 令和4年度 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ中国 | 非公表 | ・本町におけるSociety5.0社会の実現事業 |
| 令和5年度 | 株式会社ジョイ | 5,000,000円 | ・豊かな人づくり事業 |
| 株式会社NTTデータ中国 | 非公表 | ・本町におけるSociety5.0社会の実現事業 |
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