本町では、住民、事業者、自主防災組織、自治会、避難支援等関係者などが防災・減災における役割を果たし、お互いに連携、協力して災害に強いまちづくりを進めるため、自助、共助、公助、協働による防災・減災をテーマに全26条からなる「熊野町防災・減災まちづくり条例」を制定し、令和2年4月1日に施行しました。

　第17条の規定に基づいて以下のとおり、主な取り組み状況を公表します。

自助の取り組み

大原ハイツ、滝ヶ谷団地、葵団地において避難訓練を実施

大原ハイツおよび川角自主防災会において避難マップを作成

共助の取り組み

熊野町防災・減災まちづくり会議の開催

　防災・減災の意見を取りまとめ、防災・減災まちづくり条例検討委員会へ提出しました。

自主防災組織を3団体設立

　皇帝ハイツ管理組合、滝ヶ谷団地、大原ハイツにおいて新規に自主防災組織が設立されました。

公助の取り組み

土砂災害ハザードマップ（第一小学校区、第三小学校区）の作成、配布

避難所総合案内板を町内9カ所に設置

　町民会館、東部地域健康センター、西部地域健康センター、中央ふれあい館、くまの・みらい交流館、町民体育館、第一小学校、第三小学校、第四小学校に設置されています。

大原ハイツ避難路の整備、葵団地避難路や東部地域防災センターサブルートの事業着手