「熊野町防災・減災まちづくり条例」を制定しました。
熊野町では、平成30年7月豪雨により大きな被害を受け、尊い町民の命が失われました。
この災害の経験から、災害への対応は、行政の防災力だけでは限界があり、自然災害から命を守るためには、行政、町民、事業者、関係機関がそれぞれの役割を果たし、協働して防災・減災に取り組むことの重要性が強く認識されました。
また、近年の気候変動による大雨などにより毎年、全国各地で自然災害が発生しています。
このような状況のもと、町(行政)、町民、事業者、自主防災組織、関係機関等の「自助」「共助」「公助」の取り組みみにおける責務や役割、連携の在り方を明確にし、町全体が協働して「災害に強いまちづくり」を実現するために「熊野町防災・減災まちづくり条例」を制定しました。
条例における主な取り組み
自助の取り組み
日頃から防災意識を高め、災害への備えや早めの避難を行い、自分や家族の身を守りましょう。
(取り組みの例)
- 防災訓練、講習会への参加
- 水や食糧等の備蓄、非常持出品の準備
- 建物の耐震化、家具の転倒や落下の防止
- ハザードマップの確認
- 避難所、避難経路の確認
- 家族との連絡方法の確認
- 防災に関する情報の入手と早めの避難
共助の取り組み
地域のコミュニティを大切にし、災害時には互いに助け合いましょう。
(取り組みの例)
- 近隣での声掛け、あいさつなど顔の見える地域づくり
- 自主防災組織の取り組みみ
- 災害発生時における、近隣住民同士の円滑な避難および負傷者の救護
公助の取り組み
町(行政)は、町民の生命と財産を守るため、防災・減災対策を推進します。
(取り組みの例)
- 防災訓練および研修の実施、防災・減災に関する知識の普及
- 必要な物資および資機材の備蓄
- 防災拠点施設、避難所等の整備
- 学校等における、防災・減災に関する教育の推進
- 災害に関する正確な情報の収集および、迅速かつ的確な伝達
協働のまちづくり
町、町民、事業者、関係機関等がそれぞれの責務と役割を果たし、互いに連携・協力して「災害に強いまちづくり」を推進します。
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