新型コロナウイルス感染症の影響緩和のための事業者支援施策（2月10 日現在）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小事業者向けの情報一覧です。
セーフティネット保証
中小企業信用保険法第2条第5項第4号、5号に基づく認定です。
日本政策金融公庫や広島県県費預託融資制度の対応融資を受けるときに必要です。
必要書類を添えて熊野町に認定申請してください。
【セーフティネット保証制度4号】
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証とは別枠で100％保証の利用が可能になる制度です。
注：前年比20％以上の売上減で認定
セーフティネット保証制度4号〈内部リンク〉
【セーフティネット保証制度5号】
指定された業種を営む中小企業・小規模事業者が、信用保証協会により、一般保証とは別枠で融資額の80％保証の利用が可能になる制度です。
注：前年比5％以上の売上減で認定
セーフティネット保証制度5号〈内部リンク ）
注：【補足】セーフティネット保証制度第4号と第5号は重複して認定を申請できます。
広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金
広島県では,県内の中小企業や個人事業主の皆様に対して国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」（以下,「雇用調整助成金等」といいます。）の申請手続きに必要な費用の支援を行っています。
注：本補助金の申請受付期限が、令和4年2月末までに延長となりました。
詳しくは広島県ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
広島県感染症拡大防止協力支援金
令和3年度第7期
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う人流抑制の観点から、令和4年1月14日から令和4年1月31日までを令和3年度第7期（追加指定地域）として、「期間の全日」において、県の要請に協力いただいた事業者に広島県感染症拡大防止協力支援金（令和3年度第7期）を支給いたします。
詳しくは広島県ホームページ〈外部リンク〉をご覧ください。
令和3年度第8期
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和4年2月1日（火曜日）～令和4年2月20日（日曜日）を令和3年度第8期として「期間の全日」において、県の要請に協力した事業者に広島県感染症拡大防止協力支援金（令和3年度第8期）を支給します。
詳しくは広島県ホームページ〈外部リンク〉をご覧ください。
広島県頑張る中小事業者月次支援金
緊急事態措置の影響（飲食店の休業・時短営業、外出自粛等）により、売上が30％以上減少した広島県内に本社・本店のある中小法人・個人事業者の皆様に月次支援金を給付します。
詳しくは、広島県ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
社会保険労務士による電話相談窓口
広島県では、県内事業者などを対象に,従業員の雇用維持のために必要な休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する電話相談窓口が開設されています。
詳しくは、広島県ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
また広島県社会保険労務士会や全国連合会でも、相談を受け付けています。
詳しくは、広島県社会保険労使会ホームページをご覧ください。
熊野町商工会
熊野町商工会でも、相談を受け付けています。
国の雇用調整助成金
事業活動の収縮を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した経費を助成する制度です。
詳しくは、厚生労働省ホームページ〈外部リンク）をご覧ください。
国の事業復活支援金
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を給付します。
詳細は経済産業省ホームページ（事業復活支援金）（外部リンク）をご覧ください。
関連リンク
融資メニューについて
広島県県費預託融資制度や日本政策金融公庫の融資制度があります。
詳しくは広島県ホームページ（外部リンク）をご覧ください。