この制度は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置であり、当該中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
　対象となる中小企業の方は、法人の場合は、登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は、事業実体のある事業所の所在地の市町村の商工担当課等の窓口に認定申請書を（その事実を証明する書面等を添付して）提出し、認定を受け、希望の金融機関に認定書を持参のうえ、保証付き融資の申込みをしてください。

セーフティネット保証制度5号認定の指定業種について

　中小企業庁のホームページでは、セーフティネット保証5号の指定業種について発表されています。

　また、業種についての詳細は、総務省の日本標準産業分類をご参照ください。

セーフティネット5号について（中小企業庁）

日本基準産業分類（総務省）

認定要件

次のいずれかに該当する中小企業者が対象です。

⑴売上高等の減少によるもの

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者

⑵原油等価格の高騰によるもの

指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

認定申請に必要な書類

1　認定申請書

　　注：下記の表から該当する様式を選んで記入してください。