このページの本文へ移動

セーフティネット保証5号の認定受付について

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
 対象となる中小企業の方は、法人の場合は、登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は、事業実体のある事業所の所在地の市町村の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等を添付)し、認定を受け、希望の金融機関に認定書を持参のうえ、保証付き融資の申込みをしてください。

セーフティネット保証制度5号認定の指定業種について

経済産業省は、令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の指定業種について発表しました。

また、業種についての詳細は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)(参照:総務省統計局)をご参照ください。

注:5月1日より、セーフティーネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるよう指定されました。

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年5月1日~令和3年1月31日) (PDF文書/80KB)

中小企業庁

認定要件

第5号(イ)(売上高等の減少)

 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少していること。

ただし、複数の業種を営んでいる事業者の方(兼業者)に対する認定要件については、下記(1)~(3)の要件をいずれかを満たすこと。

(1)営んでいる事業が全て指定業種であることが確認できる場合は、事業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少していること。

(2)1の要件に該当しない場合であって、複数の事業のうち、主たる事業が指定業種に属する業種である場合は、主たる業種および企業全体の3か月間の売上等がいずれも前年同期に比べて5%以上減少していること。

(3)2の要件に該当しない場合であって、指定業種に属する事業を1以上営んでいることが確認できる場合は、以下の要件のいずれも該当すること。

 ・指定業種の最近3か月間の売上高等が前年同期比で減少していること。

 ・企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。

 ・企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

認定申請に必要な書類

1 認定申請書

  注:下記の表から該当する様式を選んで記入してください。

通常様式 (直近3カ月の様式)
全業種指定における様式

様式第5-(2)(PDF文書/39KB)

売上高確認表(PDF文書/52KB)

認定基準

緩和様式

(最近1カ月の実績とその後2カ月の見込みを含む3カ月との比較)
全業種における様式

様式第5-(5)(PDF文書/43KB)

売上高確認表(PDF文書/56KB)

創業者等運用緩和の様式

(業歴が3カ月以上1年1カ月未満の前年実績のない創業者や、店舗拡大等により前年比較が困難な事業者用)
全業種指定における様式 最近1カ月と最近3カ月比較

様式第5-(10)(PDF文書/44KB)

売上高確認表(PDF文書/53KB)

最近1カ月と令和元年12月比較

様式第5-(11)(PDF文書/45KB)

売上高確認表(PDF文書/53KB)

最近1カ月と令和元年10月~12月比較

様式5-(12)(PDF文書/45KB)

売上高確認表(PDF文書/53KB)

 

2 添付書類等

・申請書、売上高確認表に記載の売上高等の確認ができるもの(試算表、売上台帳等)

・履歴事項全部証明書(注:法人の場合)

・確定申告書の写し(注:個人事業主の場合)

委任状(Word文書/10KB)(注:金融機関等ご本人以外の申請の場合のみ必要)

留意事項

1 本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による融資の審査があります。

2 本認定を受け、希望の金融機関または信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資を申し込むことが必要です。

3 認定書の有効期間は、認定日から起算して30日です。

このページに関するお問い合わせ

熊野町総務部 産業観光課

TEL/082-820-5602   FAX/082-854-8009

お問い合わせフォーム