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特定不妊治療費助成事業

熊野町には不妊に関する助成制度が2種類あります。それぞれ申請が可能です。治療区分に応じてご確認ください。

 

○不妊検査から一般不妊治療(人工授精まで)を行っている方 ⇒ 不妊検査費等助成事業

○体外受精・顕微授精を行っている方 ⇒ 特定不妊治療費助成事業(本ページ)

 

特定不妊治療費助成事業

高額な医療費がかかる不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、配偶者間の体外受精、顕微授精に要する費用の一部を助成する制度です。


対象者

次のすべてに該当すること

(1) 体外受精・顕微授精以外の方法では妊娠が望めない、または極めて少ないと医師が診断し、指定医療機関(注)で治療を受けた夫婦
(2) 治療開始時に婚姻をしている夫婦(事実婚の方も対象になります。)
(3) 申請日において夫婦またはいずれか一方が熊野町に住所を有すること
(4) 治療期間初日における妻の年齢が43歳未満であること
(5) 町民税等の滞納がないこと
 (注)広島県内の指定医療機関一覧はこちらから確認してください。広島県以外の都道府県、指定都市、中核市が指定した医療機関も含みます。厚生労働省のホームページで確認してください。

助成額

対象となる治療に要した費用に対して、1回の治療につき15万円まで、採卵を伴わない治療は1回の治療につき7万5千円まで助成します。

特定不妊治療のうち精子を精巣または精巣上体から採取するための手術を行った場合、15万円まで加算して助成します。
熊野町以外から助成を受ける場合は、助成の額の合計が治療に要した費用を超えない範囲で助成します。

助成回数

・初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満の場合、43歳になるまで通算6回

・初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳以上の場合、43歳になるまで通算3回

申請書類

広島県が実施する【広島県特定不妊治療支援事業】の申請後に、熊野町へ申請してください。

(1) 特定不妊治療費助成事業申請書(熊野町様式)
(2) 広島県の特定不妊治療支援事業申請書の写し
(3) 広島県の不妊治療支援事業申請に係る証明書(医師の診断書)写し
(4) 戸籍謄本の写し
(5) 住民票の写し
(6) 申請に係る領収書の写し
(7) 振込先となる申請者名義の預金通帳の写し
(8) 印鑑
(9) 広島県特定不妊治療支援事業承認決定通知書の写し
 (9)は、広島県からの決定通知書が届いてから写しを提出してください。(広島県へ申請してから約2か月後に郵送されます。)

申請期限

治療の終了した日の翌日から起算して原則2か月以内に申請してください。

新型コロナウイルス感染症による特例措置

令和2年度中に新型コロナウイルスへの感染防止のため治療を延期した場合、次の対象者へ特例措置があります。

(1)【対象者】令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳

        治療期間初日の妻の年齢が44歳未満であれば助成対象となります。

(2)【対象者】令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳

        初めて助成を受けた際の治療期間初日の妻の年齢が41歳であれば通算6回助成が受けられます。

注:令和2年3月31日時点で本事業の助成対象でなかった方は、特例措置の対象となりませんのでご注意ください。

広島県特定不妊治療支援事業について

広島県ホームページ【特定不妊治療支援事業について】

このページに関するお問い合わせ

熊野町健康福祉部 健康推進課

TEL/082-820-5637   FAX/082-854-8009

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