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不妊治療費助成事業

熊野町には不妊に関する助成制度が2種類あります。それぞれ申請が可能です。治療区分に応じてご確認ください。

 

○不妊検査から一般不妊治療(人工授精まで)を行っている方 ⇒ 不妊検査費等助成事業

○体外受精・顕微授精を行っている方 ⇒ 不妊治療費助成事業(本ページ)

 

不妊治療費助成事業

高額な医療費がかかる不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、配偶者間の体外受精、顕微授精に要する費用の一部を助成する制度です。

 

【お知らせ】令和2年度の新型コロナウイルス感染症による特例措置について

年齢要件等の緩和について

新型コロナウイルスへの感染防止の観点から、令和2年度の特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を延期された夫婦について、不妊治療費助成事業の年齢制限等を緩和します。

注:令和3年3月31日までに申請してください。

 

《対象年齢》

令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳の夫婦で、治療期間初日における妻の年齢が44歳未満であれば助成対象とします。

《通算助成回数》

令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳の夫婦であって、初めて助成を受けた際の治療期間初日における妻の年齢が41歳未満であれば通算6回助成します。

 

所得要件の取り扱いについて

新型コロナウイルス感染症の影響により、本年の所得が大幅に減少した夫婦等に対し、不妊治療費助成事業の所得要件について、特例措置を実施します。

注:令和2年4月1日以降に治療が終了し、令和3年3月31日までに申請があったものに限ります。

 

《所得急変への特例》

夫婦の前年所得の合計額が730万円以上であり、現行の所得要件では助成対象外であるが、新型コロナウイルスの影響により、本年の所得が大幅に減少し、夫婦の本年所得の合計額が730万円未満と推計される場合は助成対象とします。

《治療延期に伴う所得判定年の特例》

前々年所得の合計額は730万円未満であったが、新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期したことで申請が6月以降となり、前年所得の合計額は730万円以上である場合、申請者の申告により、前々年(平成30年)所得での所得判定を行います。


対象者

次のすべてに該当すること

(1) 体外受精・顕微授精以外の方法では妊娠が望めない、または極めて少ないと医師が診断し、指定医療機関(注:1)で治療を受けた夫婦
(2) 治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦
(3) 申請日において夫婦またはいずれか一方が熊野町に住所を有すること
(4) 治療期間初日における妻の年齢が43歳未満であること
(5) 夫婦の前年所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満であること(注:2)
(6) 町民税等の滞納がないこと
 (注:1)広島県内の指定医療機関一覧はこちらから確認してください。広島県以外の都道府県、指定都市、中核市が指定した医療機関も含みます。厚生労働省のホームページで確認してください。
 (注:2)所得の計算方法は児童手当法施行令を準用します。

助成額

対象となる治療に要した費用に対して、1回の治療につき15万円まで、採卵を伴わない治療は1回の治療につき7万5千円まで助成します。

特定不妊治療のうち精子を精巣または精巣上体から採取するための手術を行った場合、15万円まで加算して助成します。
熊野町以外から助成を受ける場合は、助成の額の合計が治療に要した費用を超えない範囲で助成します。

 

助成回数

・初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満の場合、43歳になるまで通算6回

・初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳以上の場合、43歳になるまで通算3回

申請書類

広島県が実施する【広島県不妊治療支援事業】の申請後に、熊野町へ申請してください。

(1) 不妊治療費助成事業申請書(熊野町様式)
(2) 広島県の不妊治療支援事業申請書の写し
(3) 広島県の不妊治療支援事業申請に係る証明書(医師の診断書)写し
(4) 戸籍謄本
(5) 住民票
(6) 夫および妻の所得額を証明できる書類
  (1月から5月の間に申請する場合は前々年、6月から12月の間に申請する場合は前年の所得の証明が必要です。)
(7) 申請に係る領収書の写し
(8) 振込先となる申請者名義の預金通帳の写し
(9) 印鑑
(10) 広島県不妊治療支援事業承認決定通知書の写し
  
(4)~(6)は、広島県に提出したものの写しでも可。
(10)は、広島県からの決定通知書が届いてから写しを提出してください。(広島県へ申請してから約2か月後に郵送されます。)

 

申請期限

治療の終了した日の翌日から起算して2か月以内に申請してください。

2か月を経過した後の申請については、受理できませんので注意してください。

広島県不妊治療支援事業について

広島県ホームページ【不妊治療支援事業について】

このページに関するお問い合わせ

熊野町健康福祉部 健康推進課

TEL/082-820-5637   FAX/082-854-8009

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