平成14年度当初予算の概要

　平成14年度の予算が、3月の町議会で議決されました。

　一般会計は、 65億6,066万円、前年度の予算に対して2億294万円の減額になりました。

　このほか、国民健康保険特別会計等の特別会計や公営企業の上水道事業の予算額は下の表のとおりとなっております。

　

会　計　名	予　算　額	前年度比
一般会計	65億6,065万6千円	△   3.0%
国民健康保険特別会計	21億5,057万9千円	9.7%
老人保健医療特別会計	23億3,109万1千円	14.5%
公共下水道特別会計	12億6,377万2千円	△   5.5%
介護保険特別会計	12億  707万9千円	24.9%
上水道事業会計	5億3,550万5千円	△   8.7%

　

歳入予算について

　歳入の主なものは、町税については、固定資産税・軽自動車税は増加しましたが、景気の停滞の影響を受け町民税が落ち込み前年度に比べ0.2％の減少となりました。

　また、地方交付税は、全国的に見て平均4％程度落込む見込ですが、熊野町では当初予算額に比べ13・8％減少となりました。

　財源措置としては、有利な町債の借入、国や県の補助金制度の活用、使用料および手数料の見直し等を検討し、歳入の財源確保を行いました。

　

（単位：千円・％）

　

歳出予算について

　総務費における主な予算としては、市町村合併に向け、町民の皆様に合併について理解して頂くためのパンフレットの作成、また意見を反映するためのアンケート調査を実施する広域行政対策事業の費用や、昨年に引き続き住民参加型の町政を目指すための町政モニター事業の費用を計上しています。

　民生費では、乳幼児医療費公費負担事業を実施し、乳幼児の医療費が無料となる対象年齢を入院・通院ともに小学校就学前までに拡大する費用を計上しています。

また、昨年から小子化対策の一環として行なわれている子育て支援センター事業では指導員を増員し、全町的な事業を実施する費用を計上しています。

　高齢者に対する事業では、在宅介護・ホームヘルプサービス・デイサービス事業等を実施し、生活支援・自立生活の助長を行うと共に、就労促進を図り生きがいの増進に取り組む高齢者能力活用協会への負担金等の費用を計上しています。

介護保険事業関連の事業では、低所得者利用負担の対策として利用者負担分を10％から3％に軽減するほか、要介護者のいる世帯に家族介護支援金の給付、介護相談員による現地でのアドバイスの実施に係る費用を計上しています。

　衛生費は、環境センター解体に係るダイオキシン類汚染状況調査、河川水質検査の実施、不法投棄防止監視カメラ設置事業など公衆衛生に取り組む費用と、予防接種事業、母子保健事業等の保健衛生に取り組む費用を計上しています。

　土木費においては、慢性的な渋滞の緩和を目的とした生活路線の整備および改良事業費のほか、（仮称）中央ふれあい公園整備事業など公園整備の費用を計上しています。

　教育費では、海外から英語指導者助手を招致し、子ども達の異文化理解の促進・英語教育の充実を図る学校教育振興事業や、町立小学校大規模改造事業、小中高連携教育推進事業、全国スポーツレクリエーション祭事業、町立図書館建設事業、町民体育館入口に建設する（仮称）冒険広場建設事業などの費用を計上しています。（平成14年度主な事業の概要）

（単位：千円・％）

（総務課　TEL820-5601）

[平成14年度主な事業の概要]