令和5年7月23日(日)に『令和5年度 第2回 熊野町防災・減災まちづくり会議』を熊野町民会館集会室で開催しました。

　平成30年度から始まったこの会議は、町全体が協働する災害に強いまちづくりの実現を目指しています。

　今年度は『みんなで考えよう熊野町の防災』をメインテーマとして、来年度実施予定の総合防災訓練に向けて、町民同士の助け合い・行政と町民の協働・町民と地域の連携等についての講演・ワークショップ・訓練を開催しています。

　　　　　 

　第2回のテーマは『行政と町民の協働』で、第1部は熊本県益城町復興整備課の奥村敬介氏による『避難所での連携の大切さ』と題した講演、第2部は避難所運営を体験するワークショップ（WS）を行いました。参加者は30名でした。

　　　 

　第1部の講演では、平成28年の熊本地震における益城町の被害状況や課題、奥村氏が小学校の避難所運営を担当された際の体験談をお話し頂きました。避難所運営は、避難者名簿の作成、食事の手配、支援物資の受入・配布をはじめ様々な業務があり、職員だけで運営してしまうとその他の災害対応業務が遅れてしまうこと、職員と町民の協働が大切であること、マニュアルや訓練計画などの事前準備が大切であることなどをお話しいただきました。また、職員が避難所対応に追われたことで、災害対策本部が手薄になってしまい、その結果、被災者支援や生活再建（復旧復興対応）が遅れてしまったというご経験から、自主防災組織などが参画できる避難所対応にご協力頂きたいと話されました。
　参加者は熱心に話を聞いておられ、避難所運営を職員にすべて任せるのではなく、避難者が協力することが重要だと感じておられました。
　注：【第2回講演のYouTube公開は終了しました】講演の様子は熊野町YouTubeチャンネルで9月末まで公開されていますので、是非ご覧になって下さい。https://youtu.be/U0cqp-Ci4CU

 　　　

　第2部は、避難所運営を体験するワークショップを行いました。避難所受付の際に熊野町が使用している避難者名簿を実際に記入して頂き、名簿の書きやすかった点、書きにくかった点、気づき、改善点を挙げて頂きました。参加者からは「家族や親族の連絡先や住所を覚えていないことに気づいた」「世帯ごとではなく個人ごとの避難者名簿にしてはどうか」「生年月日ではなく年齢を書けばよいのではないか」など様々な意見が挙げられました。

 　　　

　その後、参加者は避難者役と受付役に分かれ、避難所受付を体験しました。避難者役は発熱や怪我などを記載した状況付与カードを引き、地震による被害を想像して避難所の受付へ向かってもらいました。受付役は訪れた避難者の状況を確認し、どのように対応したらよいか（別室や治療室への案内など）を自身で考えて対応しました。実際やってみると、「どう対応したらよいかわからない」「早く正確に対応することが難しい」と感じた参加者が多くおられました。体験を通して実際に避難所が開設された時の様子に興味を持ち、避難所に行ってみたいと感じた方が多かった様子でした。

 　　　

　最後に講師の奥村氏から、「いつ起こるかわからない災害に備えることは大事なことです。今回、避難所運営を体験してみて、現場で判断できる部分と判断できない部分があったかと思います。困りごとに対して頼るべき人を自分の引き出しとしてもっておけると良いと思います。このまちづくり会議場は日本でもトップクラスの学びの場です。ここまで町の防災に対して活動を行っている自治体は少ないです。今後も継続的に参加して頂けると幸いです。」と総括を頂きました。

　

　

　次回は、8月20日(日) 午後1:30から熊野町民会館・集会室で開催予定です。阪神淡路大震災の経験を機に、防災の研究者になられた山梨大学の秦康範氏に『自分たちで考える避難行動』についてご講演頂きます。ワークショップでは、川崎市が作成した防災ツール「みんなで訓練48」を用いて、誰でも実践できる防災訓練を体感します。是非ご参加ください。

 

　会議参加申込など詳しくは、熊野町役場防災安全課(電話：082-820-5631　FAX：082-854-8009／E-mail：kiki@town.kumano.hiroshima.jp)までお問合せ下さい。