1　一般会計

（1）総括表

　一般会計の決算額は、歳入総額132億9,064万4千円、歳出総額129億5,340万8千円となり、歳入歳出差引額は3億3,723万6千円となりました。この額から、翌年度への繰越財源2億4,411万円を差し引いた実質収支額は、9,312万6千円となりました。

区分	金額
歳入総額A	132億9,064万4千円
歳出総額B	129億5,340万8千円
歳入歳出差引額C（A-B）	3億3,723万6千円
翌年度へ繰越すべき財源D	2億4,411万円
実質収支額E（C-D）	9,312万6千円

（2）歳入

　歳入決算額は132億9,064万4千円で、前年度に比べ35億7,542万円、36.8％の増となりました。歳入決算額のうち、前年度より増額となった主なものは、国庫支出金で28億7,910万2千円、146.8％の増、町債で7億220万3千円、91.8％の増、前年度より減額となった主なものは、繰入金で3億2,440万9千円、79.4％の減、分担金及び負担金で3,752万2千円、38.9％の減となっています。
　歳入決算額を財源別に分けてみると、特別定額給付金給付事業補助金（23億9,343万3千円）により、依存財源である国庫支出金が大幅な増となった影響で、自主財源の構成比率が前年度に比べ12.1％の減となっています。
　　自主財源　33億2,656万8千円（構成比25.0％）
　　依存財源　99億6,407万6千円（構成比75.0％）

 

 

（注） 【自主財源・その他】分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金 【依存財源・その他】地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、 　　　　　　　　　　法人事業税交付金、地方消費税交付金、環境性能割交付金、 　　　　　　　　　　地方特例交付金、交通安全対策特別交付金

歳入決算状況（単位：千円、％）

	令和2年度		令和元年度		比較
	決算額A	構成比	決算額B	構成比	増減額A-B	増減率
町税	2,418,474	18.2	2,413,338	24.9	5,136	0.2
地方譲与税	63,954	0.5	63,306	0.7	648	1.0
利子割交付金	2,841	0.0	2,953	0.0	△112	△3.8
配当割交付金	11,771	0.1	12,809	0.1	△1,038	△8.1
株式等譲渡所得割交付金	11,624	0.1	6,690	0.1	4,934	73.8
法人事業税交付金	5,676	0.1	－	－	5,676	皆増
地方消費税交付金	464,239	3.5	370,494	3.8	93,745	25.3
自動車取得税交付金	－	－	12,080	0.1	△12,080	皆減
環境性能割交付金	7,268	0.1	3,427	0.0	3,841	112.1
地方特例交付金	30,912	0.2	61,300	0.6	△30,388	△49.6
地方交付税	2,327,828	17.5	2,214,722	22.8	113,106	5.1
交通安全対策特別交付金	2,089	0.0	1,505	0.0	584	38.8
分担金及び負担金	58,946	0.4	96,468	1.0	△37,522	△38.9
使用料及び手数料	53,192	0.4	54,143	0.6	△951	△1.8
国庫支出金	4,840,854	36.4	1,961,752	20.2	2,879,102	146.8
県支出金	727,977	5.5	643,077	6.6	84,900	13.2
財産収入	67,403	0.5	1,801	0.0	65,602	3642.5
寄附金	56,188	0.4	50,048	0.5	6,140	12.3
繰入金	83,958	0.6	408,367	4.2	△324,409	△79.4
繰越金	285,220	2.2	263,541	2.7	21,679	8.2
諸収入	303,187	2.3	308,563	3.2	△5,376	△1.7
町債	14,67,043	11.0	764,840	7.9	702,203	91.8
合計	13,290,644	100.0	9,715,224	100.0	3,575,420	36.8

（3）歳出

　歳出決算額は129億5,340万8千円で、前年度に比べ35億2,340万3千円、37.4％の増となりました。歳出決算額のうち、前年度より増額となった主なものは、特別定額給付金給付事業などにより総務費で24億920万2千円、228.8％の増、東防災交流センター建設や防災行政無線デジタル化事業などにより消防費が7億5,840万5千円、161.6％の増、学習用端末整備や校内通信ネットワークの構築、トイレ改修工事などにより教育費で4億1,588万9千円、44.0％の増、前年度より減額となった主なものは、災害復旧費で4億3,740万3千円、55.6％の減、公債費で4,531万3千円、7.0％の減となっています。




歳出決算状況（単位：千円、％）

 

	令和2年度		令和元年度		比較
	決算額A	構成比	決算額B	構成比	増減額A-B	増減率
議会費	102,497	0.8	109,153	1.2	△6,656	△6.1
総務費	3,462,291	26.7	1,053,089	11.2	2,409,202	228.8
民生費	3,788,012	29.2	3,512,207	37.2	275,805	7.9
衛生費	619,933	4.8	615,706	6.5	4,227	0.7
農林水産業費	113,335	0.9	88,178	0.9	25,157	28.5
商工費	244,064	1.9	148,134	1.6	95,930	64.8
土木費	896,778	6.9	914,447	9.7	△17,669	△1.9
消防費	1,227,646	9.5	469,241	5.0	758,405	161.6
教育費	1,361,713	10.5	945,824	10.0	415,889	44.0
災害復旧費	349,170	2.7	786,573	8.3	△437,403	△55.6
公債費	600,670	4.6	645,983	6.9	△45,313	△7.0
諸支出金	187,299	1.5	141,470	1.5	45,829	32.4
合計	12,953,408	100.0	9,430,005	100.0	3,523,403	37.4

 

2　特別会計および企業会計

　特別会計および企業会計の決算状況は、次のとおりです。
　（特別会計とは、特定の事業を行うため、一般会計とは別にその収入および支出を経理する会計のことをいいます。）

特別会計および企業会計決算状況（単位：千円）

区分		歳入総額	歳出総額	歳入歳出 差引額	翌年度へ繰越 すべき財源	実質収支額
国民健康保険事業特別会計		2,428,749	2,376,034	52,715	0	52,715
公共下水道事業特別会計		767,464	767,464	0	0	0
後期高齢者医療特別会計		820,905	809,849	11,056	0	11,056
介護保険特別会計		2,326,064	2,240,482	85,583	1,703	83,880
上水道 事業会計	収益的収支	566,871	489,944	76,927	0	76,927
	資本的収支	23,596	60,654	△37,058	0	△37,058

（注）表記単位未満は四捨五入のため差引額が一致しない場合があります。

3　主要事業

　令和2年度に実施した主な事業は、次のとおりです。

主要事業一覧（一般会計）　（単位：千円）

部名	事業名	事業費
総務部	・総合計画策定事業 ・筆の里工房事業	7,495 133,383
住民生活部	・防災行政無線デジタル化事業 ・東防災交流センター建設事業 ・防災空地整備事業	288,504 463,286 43,692
健康福祉部	・障害者総合支援事業 ・保育所運営一般事務事業・保育所運営事業 ・放課後児童健全育成事業	653,559 834,511 47,963
建設農林部	・町道呉萩線（呉地・萩原工区）改良事業 ・都市計画一般事業 （都市計画マスタープラン等策定事業） ・筆の里工房周辺整備事業 ・農地及び農業用施設災害復旧事業 ・公共土木施設災害復旧事業	35,588 9,770 (8,866) 121,148 54,897  286,074
教育部	・小中学校大規模改造事業 　（第一,二,三,四小、熊野中学校体育館照明LED化） 　（小中学校トイレ改修工事） 　（小中学校校内通信ネットワーク整備工事）	453,357 (8,778) (356,051) （76,780)

 

 

4　その他

新型コロナウイルス感染症対応関連経費　　（単位：千円）

事業名	事業費
・特別定額給付金給付事業 ・GIGAスクール推進事業 ・地域経済応援クーポン配布事業 ・子育て・ひとり親世帯臨時特別給付事業 ・避難所における新型コロナ感染症対策事業 ・伝統産業熊野筆新たな販売促進事業 ・インフルエンザ予防接種助成事業 ・新生児特別定額給付金支給事業 ・その他関連事業	2,393,433 90,869 66,369 61,690 19,837 11,000 10,970 8,697 164,971
合計	2,827,836

 

引上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途　　（単位：千円）

　引上げ分の令和2年度地方消費税交付金は、2億7,310万1千円で、全額が表に記載した社会保障施策の財源に充てられています。

事業内容	事業費	財源内訳
		特定財源	一般財源
			地方消費税 交付金	その他
社会福祉 （生活保護・児童福祉など）	2,548,886	1,531,616	205,584	811,686
社会保険 （国民健康保険・介護保険など）	449,655	115,571	67,517	266,567
合計	2,998,541	1,647,187	273,101	1,078,253