令和元年度歳入歳出決算状況

1　一般会計

（1）総括表

　一般会計の決算額は、歳入総額97億1,522万4千円、歳出総額94億3,000万5千円となり、歳入歳出差引額は2億8,521万9千円となりました。この額から、翌年度への繰越財源1億4,285万1千円を差し引いた実質収支額は、1億4,236万8千円となりました。

区分	金額
歳入総額A	97億1,522万4千円
歳出総額B	94億3,000万5千円
歳入歳出差引額C（A-B）	2億8,521万9千円
翌年度へ繰越すべき財源D	1億4,285万1千円
実質収支額E（C-D）	1億4,236万8千円

（2）歳入

　歳入決算額は97億7,152万4千円で、前年度に比べ4,319万2千円、0.4％の減となりました。歳入決算額のうち、前年度より増額となった主なものは、国庫支出金で3億7,692万8千円、23.8％の増、繰越金で1億8,850万2千円、251.2％の増、前年度より減額となった主なものは、町債で5億4,790万7千円、41.7％の減、寄附金で7,994万3千円、61.5％の減となっています。
　歳入決算額を財源別に分けてみると、自主財源の構成比率が前年度に比べ1.5％増となっています。
　　自主財源　35億9,626万9千円（構成比37.1％）
　　依存財源　61億1,895万5千円（構成比62.9％）

（注）
【自主財源・その他】分担金および負担金、繰越金、使用料および手数料、財産収入

【依存財源・その他】地方消費税交付金、地方譲与税、地方特例交付金、自動車取得税交付金、

　　　　　　　　　　自動車税環境性能割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、

　　　　　　　　　　利子割交付金、交通安全対策特別交付金

歳入決算状況（単位：千円、％）

	令和元年度		平成30年度		比較
	決算額A	構成比	決算額B	構成比	増減額A-B	増減率
町税	2,413,338	24.9	2,381,161	24.4	32,177	1.4
地方譲与税	63,306	0.7	62,411	0.6	895	1.4
利子割交付金	2,953	0.0	6,357	0.1	△3,404	△53.5
配当割交付金	12,809	0.1	11,044	0.1	1,765	16.0
株式等譲渡所得割交付金	6,690	0.1	7,965	0.1	△1,275	△16.0
地方消費税交付金	370,494	3.8	385,397	4.0	△14,903	△3.9
自動車取得税交付金	12,080	0.1	21,813	0.2	△9,733	△44.6
自動車税環境性能割交付金	3,427	0.0	－	－	3,427	皆増
地方特例交付金	61,300	0.6	22,108	0.2	39,192	177.3
地方交付税	2,214,722	22.8	2,199,707	22.6	15,015	0.7
交通安全対策特別交付金	1,505	0.0	1,494	0.0	11	0.7
分担金および負担金	96,468	1.0	113,702	1.2	△17,324	△15.2
使用料および手数料	54,143	0.6	56,223	0.6	△2,080	△3.7
国庫支出金	1,961,752	20.2	1,584,824	16.2	376,928	23.8
県支出金	643,077	6.6	665,679	6.8	△22,602	△3.4
財産収入	1,801	0.0	3,257	0.0	△1,456	△44.7
寄附金	50,048	0.5	129,991	1.3	△79,943	△61.5
繰入金	408,367	4.2	409,258	4.2	△891	△0.2
繰越金	263,541	2.7	75,039	0.8	188,502	251.2
諸収入	308,563	3.2	308,239	3.1	324	0.1
町債	764,840	7.9	1,312,747	13.5	△547,907	△41.7
合計	9,715,224	100.0	9,758,416	100.0	△43,192	△0.4

（3）歳出

　歳出決算額は94億3,000万5千円で、前年度に比べ6,486万9千円、0.7％の減となりました。歳出決算額のうち、前年度より増額となった主なものは、土木費で1億6,940万9千円、22.7％の増、消防費で1億4,542万2千円、44.9％の増、災害復旧費で1億3,965万9千円、21.6％の増、前年度より減額となった主なものは、教育費で1億8,893万6千円、16.6％の減、総務費で1億6,217万8千円、13.3％の減、諸支出金で8,448万3千円、37.4％の減となっています。

歳出決算状況（単位：千円、％）

	令和元年度		平成30年度		比較
	決算額A	構成比	決算額B	構成比	増減額A-B	増減率
議会費	109,153	1.2	109,004	1.1	149	0.1
総務費	1,053,089	11.2	1,215,267	12.8	△162,178	△13.3
民生費	3,512,207	37.2	3,589,209	37.8	△77,002	△2.1
衛生費	615,706	6.5	618,809	6.5	△3,103	△0.5
農林水産業費	88,178	0.9	94,401	1.0	△6,223	△6.6
商工費	148,134	1.6	151,788	1.6	△3,654	△2.4
土木費	914,447	9.7	745,038	7.9	169,409	22.7
消防費	469,241	5.0	323,819	3.4	145,422	44.9
教育費	945,824	10.0	1,134,760	12.0	△188,936	△16.6
災害復旧費	786,573	8.3	646,914	6.8	139,659	21.6
公債費	645,983	6.9	639,912	6.7	6,071	0.9
諸支出金	141,470	1.5	225,953	2.4	△84,483	△37.4
合計	9,430,005	100.0	9,494,874	100.0	△64,869	△0.7

2　特別会計および企業会計

　特別会計および企業会計の決算状況は、次のとおりです。
　（特別会計とは、特定の事業を行うため、一般会計とは別にその収入および支出を経理する会計のことをいいます。）

特別会計および企業会計決算状況（単位：千円）

区分		歳入総額	歳出総額	歳入歳出差引額	翌年度へ繰越すべき財源	実質収支額
国民健康保険事業特別会計		2,532,296	2,482,595	49,700	0	49,700
公共下水道事業特別会計		740,145	740,145	0	0	0
後期高齢者医療特別会計		768,676	757,960	10,715	0	10,715
介護保険特別会計		2,243,828	2,199,003	44,826	0	44,826
上水道事業会計	収益的収支	527,575	464,607	62,967	0	62,967
上水道事業会計	資本的収支	29,132	73,623	△44,490	0	△44,490

（注）表記単位未満は四捨五入のため差引額が一致しない場合があります。

3　主要事業

　令和元年度に実施した主な事業は、次のとおりです。

主要事業一覧（一般会計）　（単位：千円）

部名	事業名	事業費
総務部	・総合計画策定事業・企画一般事務事業　（三重県熊野市との自治体交流）・筆の里工房事業	7,744 15,264 (531) 165,997
住民生活部	・災害廃棄物処理事業・災害予防及び応急対策事業	50,208 182,547
健康福祉部	・プレミアム付商品券事業・保育所運営一般事務事業・保育所運営事業・放課後児童健全育成事業	18,924 653,862 42,913
建設農林部	・大原ハイツ緊急道路新設事業・筆の里工房周辺整備事業・農地及び農業用施設災害復旧事業・公共土木施設災害復旧事業	30,579 192,627 347,559 388,207
教育部	・小中学校大規模改造事業　（熊野第一小、第三小、熊野中ブロック塀改修工事）　（熊野町立小中学校空調設備設置工事）	178,907 (31,871) (133,820)

4　その他

平成30年7月豪雨災害関連経費　　（単位：千円）

事業名	事業費
・公共土木施設災害復旧事業・農地及び農業用施設災害復旧事業・宅地内堆積土砂排除事業・災害廃棄物処理事業・大原ハイツ緊急道路新設事業・避難路整備事業・林道災害復旧事業・社会教育施設災害復旧事業・その他の災害関連事業	388,207 347,559 57,141 50,208 30,579 25,123 20,838 14,546 218,254
合計	1,152,455

引上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途　　（単位：千円）

　引上げ分の令和元年度地方消費税交付金は、1億7,639万2千円で、全額が表に記載した社会保障施策の財源に充てられています。

事業内容	事業費	財源内訳
		特定財源	一般財源
		特定財源	地方消費税交付金	その他
社会福祉（生活保護・児童福祉など）	1,763,102	1,096,977	120,231	545,894
社会保険（国民健康保険・介護保険など）	420,859	109,436	56,161	254,992
合計	2,183,691	1,206,413	176,392	800,886

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