自然災害によって農地・農業用施設が被災した場合における災害復旧事業概要について
自然災害によって農地・農業用施設が被災した場合における災害復旧事業概要について
大雨、暴風、地震などの自然災害によって農地や農業用施設が被災したときは、被災前の状態に復旧できる場合があります。詳しくは下表を参考の上、下記までお問い合わせください。
内容 |
備考 |
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対象と なる災害
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【降雨】24時間雨量が80mm以上又は時間雨量20mm/h以上 【暴風】最大風速が毎秒15m/s以上(10分間平均の最大値) 【洪水】警戒水位以上・低水位と堤防高の1/2以上 【干害】連続干天日数 (日雨量5mm未満の日を含む)20日以上 |
観測所の観測資料を基に判断します。 |
補助対象となる施設 |
【農地】農地は、土地台帳上の地目ではなく、その土地の現況によって判断します。(休耕地が被災した場合は相談してください) 【農業用施設】幅員120cm以上の農道及び農業用水路(用水路・排水路・頭首工)、ため池などの農地保全施設(受益戸数が2戸以上であり、日ごろから適正な維持管理を行っていること) |
1箇所の復旧工事費が40万円以上のものが対象です。 原形復旧(効用や機能回復を含む)が原則となります。 収穫物被害は対象となりません。 田、畑により、要件が異なる場合があります。 |
受益者の 負担金 |
【農地】復旧工事費の50%以内 【農業用施設】地元負担金なし (補助残は町費で対応) |
農地の災害復旧は、条件や規模に応じ復旧限度額が決められており、その範囲内が補助対象となります。場合によっては復旧工事費の50%以上の負担となる場合があります。 |
災害復旧までの手順
1.災害が発生したらただちに(おおむね3日以内)熊野町役場農林緑地課へ別紙の申請書を提出してください。
2.申請をした場合でも、災害復旧の対象とならない場合があります。
3.職員が現地確認を行い、復旧工法の検討や概算工事費の算出等を行い、受益者に分担金の負担額等の確認を行います。
4.受益者の同意が得られたら、国に災害復旧申請を行います。
5.国の査定により、工法および設計額が確定します。
6.入札により工事に着手します。
7.工事完成後、受益者負担金が確定し支払い手続きを行います。(工事完成まで数年を要する場合があります)
農地等の災害復旧事業に関するお問い合わせ
部署:熊野町役場 建設農林部 農林緑地課 農林土木グループ
電話番号:082-820-5638
FAX番号:082-854-8009
E-mail:norin@town.kumano.lg.jp
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