本町の防災行政無線は、整備から20年以上の月日が経過し、施設の老朽化が進んでいることに加え、令和4年には、アナログ周波数の停波を迎えるため、デジタル化へ移行することとしています。

平成30年7月豪雨では、避難情報の町民への確実な伝達が課題の一つとして挙げられました。
こうしたことから、防災行政無線だけでなく、複数の方法による情報伝達手段の確保や、ワンオペレーションによる複数メディアへの配信、避難勧告等の発令を支援するシステムなど、避難情報を確実に伝達するためのあらゆる方法を検討するため、公募型プロポーザルを実施しました。
公募したところ、5者から参加があり、2度にわたる審査の結果、次の業者を契約候補者と特定しました。

 

契約候補者

　日本電気株式会社中国支社（広島市中区八丁堀16番11号）