1　一般会計

（1）総括表

　一般会計の決算額は、歳入総額83億670万9千円、歳出総額82億3,167万円となり、歳入歳出差引額は7,503万9千円となりました。この額から、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は、7,403万2千円となりました。

区分	金額
歳入総額A	83億670万9千円
歳出総額B	82億3,167万円
歳入歳出差引額C（A-B）	7,503万9千円
翌年度へ繰越すべき財源（繰越明許費繰越額）D	100万7千円
実質収支額E（C-D）	7,403万2千円

（2）歳入

　歳入決算額は83億670万9千円で、前年度に比べ1,000万4千円、0.1％の増額となりました。歳入決算額のうち、前年度より増額となった主なものは、地方交付税で1,985万円、1.0％の増、町債で1億9,210万5千円、42.0％の増、前年度より減額となった主なものは、国庫支出金で8,362万8千円、6.4％の減、県支出金で8,409万7千円、12.9％の減、繰入金で9,905万1千円、32.1％の減となっています。
　歳入決算額を財源別に分けてみると、自主財源の構成比率が前年度に比べ0.8％減となっています。
　　自主財源　32億8,729万円（構成比39.6％）
　　依存財源　50億1,941万9千円（構成比60.4％）

（注） 【自主財源・その他】分担金および負担金、使用料および手数料、財産収入、寄附金 【依存財源・その他】地方消費税交付金、地方譲与税、地方特例交付金、自動車取得税交付金、利子割交付金、 　　　　　　　　　　配当割交付金、交通安全対策特別交付金、株式等譲渡所得割交付金

歳入決算状況（単位：千円、％）

	平成29年度		平成28年度		比較
	決算額A	構成比	決算額B	構成比	増減額A-B	増減率
町税	2,376,818	28.6	2,374,826	28.6	1,992	0.1
地方譲与税	61,508	0.7	60,968	0.7	540	0.9
利子割交付金	6,180	0.1	3,086	0.0	3,094	100.3
配当割交付金	13,819	0.2	9,906	0.1	3,913	39.5
株式等譲渡所得割交付金	12,901	0.2	5,423	0.1	7,478	137.9
地方消費税交付金	380,473	4.6	373,033	4.5	7,440	2.0
自動車取得税交付金	20,829	0.2	14,405	0.2	6,424	44.6
地方特例交付金	18,263	0.2	15,549	0.2	2,714	17.5
地方交付税	2,058,444	24.8	2,038,594	24.6	19,850	1.0
交通安全対策特別交付金	1,963	0.0	2,155	0.0	△192	△8.9
分担金および負担金	114,151	1.4	117,429	1.4	△3,278	△2.8
使用料および手数料	57,909	0.7	58,711	0.7	△802	△1.4
国庫支出金	1,227,411	14.8	1,311,039	15.8	△83,628	△6.4
県支出金	568,359	6.8	652,456	7.9	△84,097	△12.9
財産収入	15,193	0.2	3,535	0.0	11,658	329.8
寄附金	22,800	0.3	9,022	0.1	13,778	152.7
繰入金	209,557	2.5	308,608	3.7	△99,051	△32.1
繰越金	184,843	2.2	194,264	2.4	△9,421	△4.8
諸収入	306,019	3.7	286,532	3.5	19,487	6.8
町債	649,269	7.8	457,164	5.5	192,105	42.0
合計	8,306,709	100.0	8,296,705	100.0	10,004	0.1

（3）歳出

　歳出決算額は82億3,167万円で、前年度に比べ1億1,980万8千円、1.5％の増額となりました。歳出決算額のうち、前年度より増額となった主なものは、総務費で1億5,677万6千円、16.5％の増、消防費で5,120万5千円、17.8％の増、教育費で1億2,748万3千円、14.5％の増、前年度より減額となった主なものは、民生費で9,397万9千円、2.7％の減、衛生費で8,870万円、12.9％の減、土木費で5,667万円、7.7％の減となっています。




歳出決算状況（単位：千円、％）

	平成29年度		平成28年度		比較
	決算額A	構成比	決算額B	構成比	増減額A-B	増減率
議会費	112,271	1.4	112,310	1.4	△39	△0.0
総務費	1,107,934	13.5	951,158	11.7	156,776	16.5
民生費	3,335,520	40.5	3,429,499	42.3	△93,979	△2.7
衛生費	598,352	7.3	687,052	8.5	△88,700	△12.9
農林水産業費	49742	0.6	46,956	0.6	2,786	5.9
商工費	147,328	1.8	146,194	2.5	1,134	0.8
土木費	675,770	8.2	732,440	9.0	△56,670	△7.7
消防費	338,463	4.1	287,258	3.6	51,205	17.8
教育費	1,004,577	12.2	877,094	10.8	127,483	14.5
災害復旧費	3,609	0.0	10,425	0.1	△6,816	△65.4
公債費	640,978	7.8	625,415	7.7	15,563	2.5
諸支出金	217,126	2.6	206,061	2.5	11,065	5.4
合計	8,231,670	100.0	8,111,862	100.0	119,808	1.5

2　特別会計および企業会計

　特別会計および企業会計の決算状況は、次のとおりです。
　（特別会計とは、特定の事業を行うため、一般会計とは別にその収入および支出を経理する会計のことをいいます。）

特別会計および企業会計決算状況（単位：千円）

区分		歳入総額	歳出総額	歳入歳出 差引額	翌年度へ繰越 すべき財源	実質収支額
国民健康保険事業特別会計		3,427,399	3,282,536	144,863	0	144,863
公共下水道事業特別会計		838,060	836,702	1,358	0	1,358
後期高齢者医療特別会計		678,373	659,822	18,551	0	18,551
介護保険特別会計		2,241,671	2,171,930	69,741	0	69,741
上水道 事業会計	収益的収支	530,736	476,376	54,361	0	54,361
	資本的収支	17,076	69,725	△52,649	0	△52,649

（注）表記単位未満は四捨五入のため差引額が一致しない場合があります。

3　主要事業

　平成29年度に実施した主な事業は、次のとおりです。

主要事業一覧（一般会計）

部名	事業名
総務部	・町制施行100周年記念事業 ・定住促進拠点施設整備事業 ・筆の里工房事業 ・商工振興事業 ・災害予防および応急対策事業
民生部	・次世代育成支援対策事業 ・保育所運営一般事務事業、保育所運営事業 ・感染症対策事業 ・公害対策事業
建設部	・都市再生整備事業（熊野団地・道路） ・町道呉出来線改良事業 ・町道出来中溝線改良事業 ・子育て世代「住むならくまの」応援事業
教育部	・小中学校一般管理事業 ・中学校大規模改造事業 ・町民会館施設管理事業 ・社会体育施設管理事業