合併に関する
住民アンケート
調査報告

（2）調査対象　　全世帯

（3）調査方法　　郵送調査

（4）アンケートの回収状況
　　調査数9,743世帯
　　回収数2,502世帯（回収率25.7％）

回収率

　まちづくりについてお聞きするため、質問が多岐にわたり、また、記述による回答を多く求めたことなどから、回収率は、25.7％と大変低いものでした。地区別の回収率では、柿迫が39.8％で最も高く、次いで石神、神田となっています。 

その他の回収率および回答者の居住地区の割合は、右図のとおりです。

力を入れて取り組むべき施策

　下図のとおり、道路整備施策が最も多い結果となり、依然として道路整備事業が本町の最優先事業として望まれています。以下、高齢者福祉施策、保健・医療施策の充実という結果になっています。 

住みやすいと感じる町の規模

回答者の約半数の方
が3万人未満と答えており、3割の方が5～10万人程度という結果になっています。このことから、あまり大きくない町での生活を望んでいることが伺えます。

高齢者福祉事業について

「介護保険事業以外の高齢者福祉サービスをもっと充実してほしい」が最も高くなっている一方で、核家族化からの影響か、「わからない」という回答も続いて大きい割合を占めています。

少子化対策事業について

「子育てを支援する取り組みをさらに充実してほしい」が約半数を占めており、問5と同様に「わからない」といった回答が次に続いています。

教育施策について

 『教育施策について』の現状の是非を問うと同時に、改善が必要と思われる場合の具体的改善策について尋ねました。結果としては改善を望む声が多く、そのうち道徳教育についてが、およそ4割を占めています。

道路事業について

『道路事業について』の町施策における優先度および県道・町道の整備優先度を尋ねました。問3の結果からも伺えるように、約7割の方が道路事業を最優先に望んでおり、その中でも66％の方が県道の改善をあげています。

熊野筆に対する取り組みについて

 　「今後も積極的に取り組む」が58％を占めています。熊野町の特色を大切にしたいと望む気持ちが伺える一方で、「特に力を入れる必要はない」という現状維持の意見や、筆に関わりがないため分からないといった意見も見受けられました。

自治会活動への参加について

 　回答者の約4分の3の方が各自治会の活動に参加していることが分かります。

自治会の組織および活動について

 　地域における連帯感の必要性を感じているという意見が多くありましたが、これは右記設問の自治会活動に参加している方の回答であると思われます。

合併問題に対する関心度について

 「非常に関心がある」が44％で最も多く、次いで「少しは関心がある」が41.4％となっています。回答者の8割以上の方が合併問題に関心をもっておられ、合併問題に対する関心の高さが表れる結果となっています。

合併問題について家族で話し合うか

　何らかの形で話をしておられる家庭が6割以上を占め、合併問題を家族ぐるみで考えておられることが分かります。

合併に関する町からの情報提供に対する満足度について

 回答者の半数以上の方が、合併問題における町からの情報提供を不足としている結果となっています。

○　合併について

 　「編入（吸収）合併した方がよい」が48.7％と最も多く、次いで「わからない」の18.5％となっています。編入・新設にかかわらず、合併した方がよいと考えている世帯が64％あり、合併を望んでいる結果となっています。

編入（吸収）合併の相手について

　広島市が80.8％と圧倒的に多くなっています。

新設（対等）合併の相手について

　相手先を記入されたものでは、編入合併の相手先同様、広島市が21.6％と多くなっています。

合併時期について

　合併時期については、「2年以内（平成17年3月）」が58.5％と最も多く、次いで「5年以内」の24.7％となっています。

住民説明会の参加について

　回答者の約4分の3の方が住民説明会に参加したいという、町づくりに対する積極的な姿勢が見受けられます。

住民説明会の時間帯について

　土、日、祝日を希望される方が多い結果となっています。

住民説明会の対象範囲について

　左図のとおり、回答者の66.7％の方が自治会単位の説明会の開催を望んでいます。

今回のアンケートは記述式の回答を全体的に設けることで、皆様の貴重なご意見を幅広くいただくことができました。ご協力ありがとうございました。これらの意見を基に、合併問題のみにとらわれない住民本位のまちづくりを行っていきたいと思います。また、町からの情報提供についても、より一層充実させたいと思います。

【おしらせ】

今回のアンケートにおいても、町の合併に対する取り組み状況が分からないといった意見が見受けられましたが、現在、広島市・熊野町合併問題等調査研究会、呉市・熊野町・坂町合併問題等調査研究会、安芸郡陸地部3町合併調査研究会でまとめた行政比較資料を、各公民館、中央ふれあい館、中央地域健康センター、西部地域健康センターに備え付けています。これらの資料を是非ご覧いただき、合併問題のみにかかわらず、町の将来についてお考えいただきたいと思います。