住民1人あたりの

『補助費等』、『普通建設事業費』について

 去る3月14日から3月31日にかけて全世帯を対象としたアンケート調査を実施しました。（回収率25.7％）
 調査へのご協力ありがとうございました。
アンケートの結果については、ただいま集計中であり、 結果がまとまり次第、町広報およびホームページを通して、皆さんへお伝えします。

 前回は住民1人あたりの財政状況のうち、公債費についてお知らせしましたが、今回は、『補助費等』、『普通建設事業費』について、お知らせします。

         

補助費等とは？

 補助費等は、支出の目的、根拠、対象等によって多種多様にありますが、主なものとして、団体等が行う事業をより促進・奨励するために財政的な支援を目的として支出する補助金などがあります。
　補助費等の住民1人あたりの状況は、府中町が最も低く、次いで呉市、海田町となっています。

  

 

普通建設事業費とは？

 道路、橋梁、学校、庁舎等の公共施設新増設等の建設事業やその用地の取得のために使われる経費をいいます。
　この中には、国や県からの補助金を受けて実施する補助事業、補助を受けずに自主的に実施する単独事業、国や県が直轄で行う建設事業に対し町が負担金を支出する直轄事業負担金が含まれます。

　これについて、近隣市町の住民1人あたりの状況を比較したのが上図で、呉市が最も多く、次いで広島市、熊野町の順番となっています。大きな事業を行った年とそうでない年に開きがありますが、熊野町は平成12年度の役場庁舎建設の関係で大きな開きがあります。

 

【おしらせ】   今回のアンケートにおいても、町の合併に対する取り組み状況が分からないといった意見が見受けられましたが、現在、広島市・熊野町合併問題等調査研究会、呉市・熊野町・坂町合併問題等調査研究会、安芸郡陸地部3町合併調査研究会でまとめた行政比較資料を、各公民館、中央ふれあい館、中央地域健康センター、西部地域健康センターに備え付けています。これらの資料を是非ご覧いただき、合併問題のみにかかわらず、町の将来についてお考えいただきたいと思います。

 

 

 

問合せ：熊野町　企画財政課（TEL082-820-5602）

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（2003.6.30更新)