合併の動き シリーズ:市町村合併 16
合併問題については、平成12年4月に地方分権一括法が施行されて以降、全国各地で議論が高まっています。
全国の市町村の合併協議会等の設置状況について、総務省が平成14年10月1日現在で調査を実施しています。この調査結果によると平成14年4月1日現在で、全国の市町村の数は3,218団体あり、そのうち1,200を超える市町村が、法定または任意協議会を設置しており、また、8割以上の市町村は、複数の市町村間で研究会等を設置して、合併についての検討を行っています。
広島県は全国的にも合併に関する動きが活発で、平成14年12月現在、17の地域に24の法定または任意協議会が設置されており、県内の約85%にあたる73の市町村が合併協議会において検討を行っていることになります。
こうした中で住民運動も活発化しており、その主な動きとして、府中町では平成14年6月に県内で初めて住民投票が実施されました。
また、黒瀬町では、合併に対する町の方針に反対する住民団体が署名活動を開始したり、さらに、国や県の合併推進モデルとして県内トップの平成14年10月1日の合併を目指していた江能4町は、新市名をめぐって協議が暗礁に乗り上げており、合併問題の難しさを物語っています。
本町の合併問題等に関する取り組み状況は、現在4つの研究会(広島市・熊野町合併問題等調査研究会、広島市・安芸郡陸地部3町合併問題等合同勉強会、安芸郡陸地部3町合併調査研究会、呉市・熊野町・坂町合併問題等調査研究会)において、近隣市町との調査研究を通じて、町の方向性を探る資料作成等の作業を慎重に進めています。
広島市・熊野町合併問題等調査研究会では、近々、報告書が完成する予定であり、また、呉市・熊野町・坂町合併3月頃に報告書が完成する予定となっています。
なお、安芸郡陸地部3町合併問題等合同勉強会でまとめた行政比較資料は、各公民館、中央ふれあい館、中央地域健康センター、西部地域健康センターに備え付けており、また、今後作成する報告書も同様に備え付ける予定です。
これらの資料を是非ご覧いただき、合併問題も含め、町の将来についてお考えいただきたいと思います。
下図は県内市町村の合併に向けての動きを示しており、地紋が掛かっている地域は、任意協議会において検討している地域です。また、太線で囲まれた地域は、地方自治法および合併特例法に基づく合併協議会を設置している地域です。
(2002年12月27日作成)
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