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　市町村合併の議論が盛んに行われるようになった背景の一つに「生活圏の広域化への対応を図るためには、市町村合併が有効な手段である」という意見があります。

生活圏の広域化とは、交通網・情報通信手段の発達や経済活動の進展などによって、私たちの日常生活の行動範囲が広がっているということを言います。

生活圏を表す指標として、昼夜間人口比率や通勤・通学、買物、医療などの状況があります。

このシリーズでも以前掲載しましたが、新しい調査結果が出たものについてお知らせします。

昼夜間人口比率（図1）を見ると、平成2年、平成7年に比べ、平成12年ではわずかに数値が上がっていますが、依然として県内で最も町外流出の多い、ベッドタウン化している町となっています。

また、この結果にも付随する15歳以上の通勤・通学先の状況（図2）では、平成2年から平成12年までの10年間に町内、海田町、府中町への移動が減少しているのに対し、広島市、坂町、黒瀬町へ通勤・通学される人が増えています。

次に、買物のために行動する範囲を示す商圏調査の結果（図3、図4）では、買回り品の他市町への依存度が1番高いのは広島市で変わっていませんが、2番目に坂町、3番目に呉市となっています。

一方、最寄品では、町内の購入率がわずかに減少している半面、広島市への依存が伸びています。

（企画課　TEL082-820-5602）

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（2002年10月31日作成）