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 　市民税や町民税などの各市町の自主財源となる歳入の割合は、府中町、海田町が60％を超えており、その他は50％台となっています。本町は、近隣市町および県内都市部の平均と比べると若干低いですが、県内町村の平均は大きく上回っています。（図1）

 

　　また、各市町の歳入に占める地方交付税の割合は、近隣市町との比較では本町と坂町が20％中盤と割合が高くなっていますが、県内の町村部の平均は大きく下回っています。（図2）

　

　　各市町の財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、本町と坂町を除き80％を超えています。また、県内のほとんどの自治体が80％を超えており財政が硬直化している状況となっています。（図3）

　    

　歳出のうち借入金の返済に充てる公債費の割合は、県内のほとんどの市町村が10％を超えている状況の中で、本町は県内で2番目に低くなっています。（図4）

     

　本町の財政状況は、公債費比率・経常収支比率を見ると健全な財政状況といえます。

　しかし、今後、財政需要が増大する一方、地方交付税制度の見直しにより交付税額は減額され、町財政は厳しい状況になることが見込まれます。

　このことは、他の市町村についても同様で、それぞれ行財政システムの見直しや施策の重点化など、より一層の効率的な行財政運営が求められています。

(企画課　TEL082-820-5602）

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