(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、同法第77条の規定による地域生活支援事業を、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態により実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　町長は、厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保険福祉部長通知)に基づき、次の各号に掲げる必要な事業を行うものとする。

(委託)

第3条　町長は、前条各号に掲げる事業のうち全部若しくは一部を社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(守秘義務)

第4条　前条の規定により事業の委託を受けた者は、当該事業の実施に際して知り得た事実を第三者に漏らしてはならない。

(目的)

第5条　相談支援事業は、障害者等及び保護者並びに介護者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(対象者)

第6条　相談支援事業の対象者(以下「相談支援対象者」という。)は、熊野町に住所を有する障害者等及びその保護者並びに介護者とする。

(事業内容)

第7条　相談支援事業は、相談支援対象者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うため、次の各号に掲げる業務を実施するものとする。

第8条　成年後見制度利用支援事業の実施については、熊野町成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成20年熊野町告示第9号)の定めるところによる。

(目的)

第9条　意思疎通支援事業は、聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)の家庭生活及び社会生活における意思の疎通を図るため、身体障害者の福祉に関する経験と知識を有し、かつ、手話技術を習得した者、及び要約筆記技術を習得した者(以下本章において「手話通訳者等」という。)を派遣し、もって聴覚障害者等の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第10条　手話通訳者等の派遣対象者は、熊野町に住所を有し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障害者等で、手話及び要約筆記によらなければ意思の疎通が困難であるもの(以下「派遣対象者」という。)とする。

(手話通訳者等の登録)

第11条　町長は、あらかじめ広島県手話通訳認定委員会から手話通訳者として認定された者又は社会福祉法人聴力障害者情報文化センターに手話通訳士として登録された者及び広島県要約筆記者派遣ネットワークに要約筆記者として登録された者を、第9条に規定する手話通訳者等に選定し、登録しておくものとする。

(手話通訳者等の派遣の決定等)

第12条　手話通訳者等の派遣は、派遣対象者である本人、本人の親族、近隣に居住する者又は関係団体等(以下これらを「申出者」という。)からの申出により、町長が必要と認めたとき決定するものとする。

(派遣区域)

第13条　手話通訳者等の派遣区域は、広島県内とする。ただし、町長が必要と認める場合には、広島県ネットワーク事業を活用し、広島県外への派遣ができるものとする。

(手話通訳者等に対する謝金)

第14条　手話通訳者等に対し、通訳時間1時間につき2,000円の謝金を支給する。ただし、通訳時間が1時間以内の場合は1時間とし、1時間を超える時間に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

(手話通訳者等に対する交通費)

第15条　手話通訳者等が聴覚障害者等の手話通訳のために交通費を必要とした場合は、職員の旅費に関する条例(平成3年熊野町条例第1号)の規定に基づき算出した鉄道賃、船賃及び車賃を交通費として支給する。

(謝金及び交通費の支払)

第16条　手話通訳者等が依頼された手話通訳及び要約筆記業務を行ったときは、手話通訳及び要約筆記業務実施報告書兼謝金等請求書(様式第4号)(以下「報告書」という。)を町長に提出するものとする。

(手話通訳者等の義務)

第17条　手話通訳者等は、次の事項を遵守しなければならない。

(事業の委託)

第18条　この事業は、熊野町社会福祉協議会又は手話通訳派遣事業及び要約筆記派遣事業等の実績がある障害者団体に委託することができる。

(目的)

第19条　障害者等の日常生活上の便宜を図るための用具であって厚生労働省が定めるもの(以下「用具」という。)の給付を行うことを目的とする。

(対象者及び給付を行う用具)

第20条　日常生活用具給付対象者は、熊野町内に住所を有する在宅の障害者等(以下「生活用具給付対象者」という。)とし、給付の対象となる用具の品目に関しては、別表第1に掲げるとおりとする。

(給付の申請)

第21条　給付を受けようとする障害者及び障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。ただし、町長は、公簿等により確認ができるときは、当該書類を省略できるものとする。

(給付の決定)

第22条　町長は、前条の申請書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、給付の可否を決定する。

(用具の給付等)

第23条　用具の給付は、用具の製作又は販売を業とする者であらかじめ本町と給付委託契約を締結している業者(居宅生活動作補助用具の給付にあっては、当該用具の設置に伴う住宅の改修工事を請け負う者を含む。以下「委託業者」という。)に委託して行うものとする。

(費用の負担及び支払)

第24条　給付決定者は、別表第1(点字図書の項を除く。)の基準額の欄に掲げる額(以下「別表第1の基準額」という。)と、用具(点字図書を除く。以下この条及び次条第4項において同じ。)の給付に要する費用の総額(以下「費用の総額」という。)のうち、低いほうの額を給付算出額とし、給付算出額に100分の10を乗じて得た額を、別表第2に定める世帯区分に応じた月額負担上限額を上限として負担するものとする。

(給付の額)

第25条　ストマ用装具等及び点字図書を除く用具の給付の額は、別表第1の基準額と用具の給付に要する費用の総額のうち、低いほうの額を給付算出額とし、給付算出額に100分の90を乗じて得た額とする。

(費用の請求)

第26条　第23条の規定により用具の給付をした業者は、提出を受けた給付券その他必要な書類を添え、前条の規定により算出した給付の額を限度として、用具の給付に要した費用の全部又は一部を町長に請求できるものとする。

(用具の管理)

第27条　給付決定者は、給付を受けた用具を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第28条　町長は、この事業を行うため必要な日常生活用具給付台帳を整備し、用具の給付の状況を管理するものとする。

(委任)

第29条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(目的)

第30条　移動支援事業は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(対象者)

第31条　対象者は、熊野町内に住所を有するもの又は熊野町による介護給付費等の支給決定を受けている者であって、屋外での移動が困難な障害者等のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業内容)

第32条　移動支援事業は、移動支援に要する費用について、移動支援給付費を支給する事業とする。

(対象となる外出)

第33条　事業の対象となる外出は、次に掲げるものとする。

(事業者)

第34条　移動支援の事業を行う者は、法第43条に規定する居宅介護に係る指定障害者福祉サービスの事業の基準を満たす者又はこれに準ずると認められるものであって、法第79条第2項の規定による都道府県知事への移動支援事業の届出をしたものとする。

(事業の実施)

第35条　事業は、適切な事業運営を行うことができると認められる事業者と協定(以下「協定」という。)を締結し、実施するものとする。

(協定締結の手続等)

第36条　事業の実施を希望する事業者は、別に定める熊野町障害者等地域生活支援事業の実施に関する提供移動支援サービス水準にかかる協定書(以下「協定書」という。)に町長が必要と認める資料を添えて、町長に提出しなければならない。

(移動支援の提供に当たる者)

第37条　移動支援の提供に当たる者は、前条第2項の規定に基づき町長と移動支援業者に係る協定事業者(以下「協定事業者」という。)が当該移動支援事業を実施する事業所に置く従業者であって、次のいずれかに掲げるものとする。

(申請及び移動支援支給決定)

第38条　申請者は、地域生活支援事業支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第10号。以下「地域生活支援事業支給申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出するものとする。ただし、市町村民税の課税状況を公簿等によって確認できるときには、当該書類を省略することができる。

(移動支援支給決定の変更)

第39条　移動支援支給決定を受けた者(以下「移動支援受給者」という。)が支給量その他の受給者証に記載されている事項(以下「支給量等」という。)について変更の必要があるときは、地域生活支援事業支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第15号。以下「地域生活支援事業支給変更申請書」という。)により町長に申請するものとする。

(移動支援支給決定の取消し)

第40条　町長は、移動支援受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、移動支援支給決定を取り消すことができる。

(移動支援受給者の届出義務)

第41条　移動支援受給者は、次に掲げる事項に該当するときは、速やかに申請内容変更届出書(様式第17号。以下「変更届出書」という。)を町長に届け出なければならない。

(移動支援サービスの利用)

第42条　移動支援受給者は、協定事業者に受給者証を提示したうえ、当該協定事業者との間で移動支援サービスの利用に係る契約を締結し、その提供を受けるものとする。

(移動支援サービスに要する費用の額)

第43条　移動支援サービスに要する費用の額は、1時間当たり1,900円とする。ただし、行動上の困難を有する知的障害者等又は精神障害者等で町長が必要と認める者に対する移動支援サービス費用の額は、2,900円とする。

(移動支援給付費の支給等)

第44条　町長は、移動支援受給者が協定事業者から移動支援サービスの提供を受けたときは、移動支援サービスに要する費用については、移動支援支給決定の範囲内において、当該移動支援受給者に移動支援給付費を支給する。

(障害者の世帯の範囲)

第45条　移動支援受給者が、障害者のときは、前条第4項の規定の適用について、移動支援受給者と同一の世帯に属する者を、移動支援受給者と同一の世帯に属するその配偶者のみとみなす。

(利用者負担額の改定)

第46条　移動支援受給者は、毎年町長が定める日までに、移動支援受給者及び移動支援受給者の属する世帯の世帯構成員の当該年度における市町村民税課税状況について、世帯構成員全員の課税状況が確認できる書類並びにその他町長が必要と認める書類を添付して届け出なければならない。ただし、市町村民税の課税状況を公簿等によって確認できるときは、課税状況が確認できる書類を省略することができる。

(他の給付との調整)

第47条　移動支援給付費の支給は、障害の状態につき、介護保険法の規定による介護給付のうち移送支援給付費に相当するものの支給を受けることができるときは、その限度において行わない。

(報告)

第48条　協定事業所は、移動支援サービスを提供するごとに、移動支援サービス提供実績記録票への移動支援受給者による押印又は署名により、移動支援サービスを提供した旨の確認を移動支援受給者に求めるものとする。

(移動支援サービス提供記録の整備)

第49条　協定事業者は、移動支援事業に係る記録を整備するものとし、移動支援サービスの提供が終了した日以降の最初の4月1日から起算して5年を経過するまでの間、これを保存しなければならない。

(移動支援受給者の遵守事項)

第50条　移動支援受給者は、受給者証を他人に譲渡し、又は貸与するなど不正に使用してはならない。

(委任)

第51条　この要綱に定めるもののほか移動支援事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(目的)

第52条　地域活動支援センター事業は、障害者等を通所させ、創作的活動又は、生産活動の機会の提供、社会との交流促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第53条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第54条　熊野町内に住所を有するもの又は熊野町による介護給付費等の支給決定を受けている障害者。

(事業内容)

第55条　地域活動支援センターⅡ型事業は、対象者を地域活動支援センターその他の施設に通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流促進その他の便宜の供与(以下「Ⅱ型事業サービス」という。)に要する費用(食事の提供に要する費用その他日常生活に要する費用並びに創作的活動及び生産活動に要する費用を除く。以下「Ⅱ型事業サービスに要する費用」という。)について、地域活動支援センター給付費を支給する事業とする。

(事業者)

第56条　地域活動支援センターⅡ型事業を行う者は、法第80条に規定する地域活動支援センターの基準を満たす者又はこれに準ずると認められる者であって、法第79条第2項の規定による都道府県への届出をした者とする。

(事業の実施)

第57条　事業は、適切な事業運営を行うことができると認められる事業者と協定を締結し、実施するものとする。

(申請及びⅡ型事業支給決定)

第58条　申請者は、地域生活支援事業支給申請書に次に掲げる書類を添付し、町長に提出するものとする。ただし、市町村民税の課税状況を公簿等によって確認できるときには、当該書類を省略することができる。

(Ⅱ型事業支給決定の変更)

第59条　Ⅱ型事業支給決定を受けた者(以下「Ⅱ型事業受給者」という。)が支給量等について変更の必要があるときは、地域生活支援事業支給変更申請書により町長に申請するものとする。

(Ⅱ型事業支給決定の取消し)

第60条　町長は、Ⅱ型事業受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、Ⅱ型事業支給決定を取り消すことができる。

(Ⅱ型事業受給者の届出義務)

第61条　Ⅱ型事業受給者は、次に掲げる事項に該当するときは、速やかに変更届出書を町長に届け出なければならない。

(Ⅱ型事業サービスの利用)

第62条　Ⅱ型事業受給者は、協定事業者に受給者証を提示したうえ、協定事業者との間でⅡ型事業サービスの利用に係る契約を締結し、Ⅱ型事業サービスの提供を受けるものとする。

(Ⅱ型事業サービスに要する費用の額)

第63条　Ⅱ型事業サービスに要する費用の額は、別表第5のとおりとする。

(地域活動支援センター給付費の請求等)

第64条　町長は、Ⅱ型事業受給者が協定事業者からⅡ型事業サービスの提供を受けたときは、当該Ⅱ型事業サービスに要する費用については、Ⅱ型事業支給決定の範囲内において、当該Ⅱ型事業受給者に地域活動支援センター給付費を支給する。

(障害者の世帯の範囲)

第65条　Ⅱ型事業受給者が、障害者のときは、前条第4項の規定の適用について、Ⅱ型事業受給者と同一の世帯に属する者を、当該Ⅱ型事業受給者と同一の世帯に属するその配偶者のみとみなす。

(利用者負担額の改定)

第66条　Ⅱ型事業受給者は、毎年町長が定める日までに、Ⅱ型事業受給者及びⅡ型事業受給者の属する世帯の世帯構成員の当該年度における市町村民税課税状況について、世帯構成員全員の課税状況が確認できる書類並びにその他町長が必要と認める書類を添付して届け出なければならない。ただし、市町村民税の課税状況を公簿等によって確認できるときは、課税状況が確認できる書類を省略することができる。

(報告)

第67条　協定事業所は、Ⅱ型事業サービスを提供するごとに、Ⅱ型事業サービス提供実績記録票へのⅡ型事業受給者による押印又は署名により、Ⅱ型事業サービスを提供した旨の確認をⅡ型事業受給者に求めるものとする。

(Ⅱ型事業サービス提供記録の整備)

第68条　協定事業者は、地域活動支援センターⅡ型事業に係る記録を整備するものとし、Ⅱ型事業サービスの提供が終了した日以後の最初の4月1日から起算して5年を経過するまでの間、これを保存しなければならない。

(Ⅱ型事業受給者の遵守事項)

第69条　Ⅱ型事業受給者は、受給者証を他人に譲渡し、又は貸与するなど不正に使用してはならない。

(委任)

第70条　この要綱に定めるもののほか地域活動支援センターⅡ型事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(事業内容)

第71条　地域活動支援センターⅢ型事業の実施については、熊野町地域活動支援センターⅢ型事業費補助金交付要綱(平成21年熊野町告示第134号)に定めるところによる。

(目的)

第72条　日中一時支援事業は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第73条　対象者は、熊野町内に住所を有するもの又は熊野町による介護給付費等の支給決定を受けている者のうち、次の各号のいずれかに該当する障害者等とする。

(事業内容)

第74条　日中一時支援事業は、指定短期入所事業所、指定障害者支援施設その他の町長が定める施設において障害者等を一時的に預り、見守る等の日中一時支援サービス(以下「日中一時支援サービス」という。)に要する費用(食事の提供等に要する費用を除く。以下「日中一時支援サービスに要する費用」という。)について日中一時支援給付費を支給する事業とする。

(事業の実施)

第75条　事業は、適切な事業運営を行うことができると認められる事業者と協定を締結し、実施するものとする。

(協定締結の手続等)

第76条　事業の実施を希望する事業者は、協定書に町長が必要と認める資料を添えて、町長に提出しなければならない。

(申請及び日中一時支援支給決定)

第77条　申請者は、地域生活支援事業支給申請書に、次に掲げる書類を添付し、町長に提出するものとする。ただし、市町村民税の課税状況を公簿等によって確認できるときは、当該書類を省略することができる。

(日中一時支援支給決定の変更)

第78条　日中一時支援支給決定を受けた者(以下「日中一時支援受給者」という。)が、支給量等について変更の必要があるときは、地域生活支援事業支給変更申請書により提出するものとする。

(日中一時支援支給決定の取消し)

第79条　町長は日中一時支援受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、日中一時支援支給決定を取り消すことができる。

(日中一時支援受給者の届出義務等)

第80条　日中一時支援受給者は、次に掲げる事項に該当するときは、速やかに変更届出書を町長に届け出なければならない。

(日中一時支援サービスの利用)

第81条　日中一時支援受給者は、協定事業者に受給者証を提示したうえ、当該協定事業者との間で日中一時支援サービスの利用に係る契約を締結し、その提供を受けるものとする。

(日中一時支援サービスに要する費用の額)

第82条　日中一時支援サービスに要する費用の額は、別表第7のとおりとする。

(日中一時支援給付費の支給等)

第83条　町長は、日中一時支援受給者が協定事業者から日中一時支援サービスの提供を受けたときは、当該日中一時支援サービスに要する費用については、日中一時支援支給決定の範囲内において、当該日中一時支援受給者に日中一時支援給付費を支給する。

(障害者の世帯の範囲)

第84条　日中一時支援受給者が、障害者のときは、前条第5項の規定の適用について、日中一時支援受給者と同一の世帯に属する者を、当該日中一時支援受給者と同一の世帯に属するその配偶者のみとみなす。

(利用者負担額の改定)

第85条　日中一時支援受給者は、毎年町長が定める日までに、日中一時支援受給者及び日中一時支援受給者の属する世帯の世帯構成員の当該年度における市町村民税課税状況について、世帯構成員全員の課税状況が確認できる書類並びにその他町長が必要と認める書類を添付して届け出なければならない。ただし、市町村民税の課税状況を公簿等によって確認できるときは、課税状況が確認できる当該書類を省略することができる。

(報告)

第86条　協定事業者は、日中一時支援サービスを提供するごとに、日中一時支援サービス提供実績記録票への日中一時支援受給者による押印又は署名により、日中一時支援サービスを提供した旨の確認を日中一時支援受給者に求めるものとする。

(日中一時支援サービス提供記録の整備)

第87条　協定事業者は、日中一時支援事業に係る記録を整備するものとし、日中一時支援サービスの提供が終了した日以後の最初の4月1日から起算して5年を経過するまでの間、これを保存しなければならない。

(日中一時支援受給者の遵守事項)

第88条　日中一時支援受給者は、受給者証を他人に譲渡し、又は貸与するなど不正に使用してはならない。

(委任)

第89条　この要綱に定めるもののほか、日中一時支援事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(目的)

第90条　この要綱は、身体障害者に対し、予算の範囲内において自動車運転免許の取得に要する費用(以下「取得費」という。)の一部を給付することにより、身体障害者の生活圏の拡大と職業的自立を図りその社会復帰を促進することを目的とする。

(対象者)

第91条　取得費の給付を受けることのできる者は、町内に居住し、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(運転免許の種類)

第92条　給付の対象となる運転免許は、第1種普通免許とする。

(給付額等)

第93条　給付の対象とする取得費の範囲、給付基本額及び給付率等は、別表第8に掲げるとおりとする。

(申請)

第94条　取得費の給付を受けようとする者は、身体障害者自動車運転免許取得費給付申請書(様式第19号)に運転免許の取得費の明細を添えて、町長に申請するものとする。

(給付の決定)

第95条　町長は、申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し取得費を給付するかどうかを決定し、申請者に対し身体障害者自動車運転免許取得費給付決定(却下)通知書(様式第20号。以下「運転免許取得費給付決定通知書」という。)によりその旨を通知するものとする。

(給付額の請求)

第96条　取得費の給付決定を受けた者は、運転免許取得費給付決定通知書において定める期間内に身体障害者自動車運転免許取得費請求書(様式第21号)により町長に請求するものとする。

(返還)

第97条　町長は、申請者が偽りの申請その他不正な手段により取得費の給付を受けたとき又はこの要綱に定める目的に反して取得費の給付を受けたと認められるときは、これを返還させるものとする。

(給付台帳の整理)

第98条　町長は、取得費の給付状況等を明確にするため、身体障害者自動車運転免許取得費給付台帳(様式第22号)を整備しておくものとする。

(目的)

第99条　この要綱は、身体障害者が、その所有する自動車を自らの運転に適合するよう改造するとき、その改造に要する経費(以下「改造費」という。)を予算の範囲内で給付することによって身体障害者の社会復帰の促進を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第100条　この要綱において「自動車」とは、次の各号に掲げるものとする。

(対象者及び給付額)

第101条　対象者は次の要件のいずれにも該当する者とする。

(改造費の範囲)

第102条　給付の対象となる改造費の範囲は、当該給付対象者が自ら所有し、運転する自動車の改造を次により行うとき、その改造に要する経費とする。

(申請)

第103条　改造費の給付を受けようとする者は、身体障害者自動車改造費給付申請書(様式第23号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(給付の決定)

第104条　町長は、申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、改造費を給付するかどうかを決定するものとする。

(給付額の請求)

第105条　改造費給付決定通知書に定める給付の条件に基づいて自動車の改造を完了した者は、給付決定通知書に定める期間内に身体障害者自動車改造費請求書(様式第26号)に次に掲げる書類を添えて町長に請求するものとする。

(返還)

第106条　町長は、申請者が偽りの申請、その他不正な手段により改造費の給付を受けたときは、これを返還させるものとする。

(給付台帳の整理)

第107条　町長は、取得費の給付状況等を明確にするため、身体障害者自動車改造費給付台帳(様式第27号)を整備しておくものとする。

(目的)

第108条　重度障害者訪問入浴サービス事業は、重度障害者に対し、訪問による入浴サービスを提供することにより、居宅において入浴が困難な重度身体障害者の保健衛生の向上に寄与し、もって重度身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第109条　次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(訪問入浴サービスの対象となる者)

第110条　訪問入浴サービスの対象となる者(以下「対象者」という。)は、熊野町に住所を有し、居宅において常時介護を必要とする重度身体障害者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(事業内容)

第111条　この事業は、訪問入浴サービスに要する費用(以下「訪問入浴サービス費用」という。)について、重度身体障害者訪問入浴サービス給付費(以下「訪問入浴給付費」という。)を支給する事業とする。

(事業者)

第112条　町長は、介護保険法第70条第1項の指定を受けた指定訪問入浴介護事業者で適当と認める事業者と、この事業に関する協定を締結するものとする。

(協定締結の手続等)

第113条　事業の実施を希望する事業者は、協定書に町長が必要と認める資料を添えて、町長に提出しなければならない。

(申請及び訪問入浴サービス支給決定)

第114条　申請者は、介護給付費支給申請書に次に掲げる書類を添付し、町長に提出するものとする。ただし、市町村民税の課税状況を公簿等によって確認できるときは、当該書類を省略することができる。

(訪問入浴サービス支給決定の変更)

第115条　訪問入浴サービス支給決定を受けた者(以下「訪問入浴受給者」という。)が支給量等について変更の必要があるときは、介護給付費等支給変更申請書により町長に申請するものとする。

(支給決定の取消し)

第116条　町長は、訪問入浴受給者が次のいずれかに該当するときは、支給決定を取り消すことができる。

(訪問入浴受給者の届出義務)

第117条　訪問入浴受給者は、次の掲げる事項に該当するときは、速やかに変更届出書を町長に届け出なければならない。

(訪問入浴サービスの利用)

第118条　訪問入浴受給者は、協定事業者(第113条第2項により協定を締結した事業者をいう。以下同じ。)に訪問入浴受給者証を提示した上、当該協定事業者との間で訪問入浴サービスの利用に係る契約を締結し、その提供を受けるものとする。

(訪問入浴サービス費用の額)

第119条　訪問入浴サービス費用の額は、別表第9のとおりとする。

(利用者負担額)

第120条　訪問入浴受給者は、協定事業者から訪問入浴サービスの提供を受けたときは、前条に定める額を当該協定事業者に支払うものとする。

(訪問入浴給付費の支給等)

第121条　町長は、訪問入浴受給者が協定事業者から訪問入浴サービスの提供を受けたときは、当該サービス費用については、訪問入浴サービス支給決定の範囲内において、当該訪問入浴受給者に訪問入浴給付費を支給する。

(報告)

第122条　協定事業者は、訪問入浴サービスを提供するごとに、熊野町重度訪問入浴サービス事業サービス提供実績記録票(様式第33号)への訪問入浴受給者による押印又は署名により、訪問入浴受給者から訪問入浴サービスを提供した旨の確認を受けなければならない。

(訪問入浴サービス提供記録の整備)

第123条　協定事業者は、訪問入浴サービス事業に係る記録を整備するものとし、訪問入浴サービスの提供が終了した日以後の最初の4月1日から起算して5年を経過するまでの間、これを保存しなければならない。

(委任)

第124条　この要綱に定めるもののほか、その他必要な事項は、町長が別に定める。