(1)　地域活動支援センター　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第4号に規定する地域活動支援センターであって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号。以下「省令」という。)に該当するものをいう。

(2)　障害者　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者をいう。

(1)　法人格を有すること。

(2)　営利を目的としていないこと。

(3)　過去において、次条第1項の補助対象事業に相当する事業の実績を3か月以上有していること。

(1)　利用者は、町内に住所を有する高校生以上の障害者又は町外に住所を有し、本町が法第22条に基づく介護給付費等の支給決定を行った障害者であって、通所による指導になじむものであること。ただし、就学中である者については、学年始休業日、夏季休業日、冬季休業日及び学年末休業日の利用に限る。

(2)　施設及び設備は、作業の種類及び利用者の人数に応じた広さを有し、日照、採光、換気等の保健衛生及び安全の確保に十分配慮したものであり、一時的に休養する静養室などを設けていること。

(3)　利用者の人員は、おおむね10人以上とし、利用者の半数以上が補助対象事業を実施する者(以下「事業実施者」という。)の3親等以内の親族でないこと。

(4)　訓練内容は、技能訓練を基本とし、利用者の就労意欲の養成、人間関係の習得、基本的な生活習慣の習得等(以下「技能訓練等」という。)であること。

(5)　障害者に対して適切な技能訓練等を行う能力を有する職員を、常時1人以上配置すること。

(6)　技能訓練等の実施日数は、週3日以上であること。

(7)　技能訓練等の時間は、おおむね半日以上(1日8時間、1週40時間の範囲内とする。)とし、利用者の心身に過重の負担とならないよう必要な休息、レクリエーション等に配慮すること。

(8)　町、医療機関等の関係機関との連絡を密にするとともに、常時利用者の保護者との連絡を図り、利用者に対する指導が円滑かつ効果的に実施されるよう努めること。

(1)　補助対象事業に要する予算を変更し、又は補助対象事業の内容を変更しようとするときは、地域活動支援センターⅢ型事業費補助金に係る補助対象事業内容等変更届(様式第7号)を提出し、町長の承認を受けること。

(2)　補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、町長の承認を受けること。

(3)　補助対象事業の遂行が困難となったときは、遅滞なく町長に報告してその指示を受けること。