(目的)

第1条　この要綱は、町内に居住する判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)の福祉の向上を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、町長が要支援者に代わって家庭裁判所に対して行う審判の請求(以下「審判請求」という。)及び成年後見制度利用の支援について必要な事項を定める。

(審判請求の種類)

第2条　町長が行う審判請求の種類は、次のとおりとする。

(審判の申立て要請)

第3条　次に掲げる者は、要支援者が成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)を必要とする状態にあると判断したときは、前条に規定する審判の申立てを熊野町成年後見等申立要請書(様式第1号)により、町長に要請することができる。

(審判請求の必要性)

第4条　町長は、前条に規定する要請があったときは、要支援者について次に掲げる事項を調査し、当該調査の結果等を総合的に勘案して審判請求の必要性を判断するものとする。

(審判請求に要する費用の負担)

第5条　町長は、第3条に規定する審判請求を行ったときは、あらかじめ審判請求に要する費用を支出し、審判により選任された成年後見人、保佐人及び補助人(以下「成年後見人等」という。)に対して当該費用を請求するものとする。

(成年後見人等の報酬の助成)

第6条　町長は、後見開始等の審判を受けた要支援者(以下「成年被後見人等」という。)が、次のいずれかに該当するときは、成年後見人等への報酬の全部又は一部を助成することができる。

(変更の届出及び助成の廃止)

第7条　前条に規定する費用の助成を受ける利用者は、次に掲げる事由が発生したときは、速やかに町長に届出なければならない。

(配偶者等親族又は4親等内親族への情報提供)

第8条　町長は、熊野町成年後見制度利用支援事業を行う目的で配偶者等親族又は4親等内親族の意思の確認をするときは、要支援者の状況等の情報を必要な範囲内で当該配偶者等親族又は4親等内親族に提供することができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。