2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　実施機関は、個人情報取扱事務を廃止したときは、その旨を町長に届け出なければならない。

2　前項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。

2　法第87条第1項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用として規則で定める額を負担しなければならない。

3　前項の写しの交付に要する費用は、写しの交付を行う際、これを徴収する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに旧条例第11条及び第12条の規定によりなされた個人情報取扱事務の登録等は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に旧条例第13条第1項若しくは第2項、第22条第1項若しくは第2項又は第29条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例の規定により旧条例第37条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する熊野町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

5　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第37条第8項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

6　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧条例第2条第6号に規定する公文書(以下「旧公文書」という。)に記録されている旧個人情報(個人の秘密に属する事項を含むものに限る。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

7　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧公文書に記録されている旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。