物価高騰の影響を受ける町内の介護保険サービス事業所及び障害福祉サービス事業所を支援するため、介護保険サービス等事業所原油価格・物価高騰対策支援金を支給します。

支援金の交付対象

1. 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護及び特定施設入所者生活介護のサービス提供を行う事業所並びに老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の4に規定する養護老人ホーム
2. 介護保険法第8条に規定する通所介護、通所リハビリテーション及び地域密着型通所介護のサービス提供を行う事業所
3. 介護保険法第8条に規定する小規模多機能型居宅介護のサービス提供を行う事業所
4. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条に規定する生活介護、短期入所、就労継続支援及び共同生活援助の障害福祉サービスを行う事業所
5. 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の5の15に規定する障害児通所支援事業所

　上記、支援金の支給対象になる期間は、令和7年10月1日から令和8年3月31日までの6か月間。

支援金額

　交付対象1に該当する事業所：定員数に16,200円を乗じた額
　交付対象2に該当する事業所：定員数に5,400円を乗じた額
　交付対象3に該当する事業所：通いサービスの利用定員数と宿泊サービスの利用定員数の合計数に5,400円を乗じて得た額
　交付対象4に該当する事業所：定員数に5,400円を乗じた額
　交付対象5に該当する事業所：定員数に5,400円を乗じた額

提出書類

• 申請書
• 令和7年10月1日現在の定員数が確認できる書類