令和６年度歳入歳出決算状況

1　一般会計

（1）総括表

　一般会計の決算額は、歳入総額106億5,688万2千円、歳出総額104億6,370万円となり、歳入歳出差引額は1億9,318万2千円となりました。この額から、翌年度への繰越財源3,237万2千円を差し引いた実質収支額は、1億6,081万円となりました。

区分	金額
歳入総額A	106億5,688万2千円
歳出総額B	104億6,370万円
歳入歳出差引額C（A-B）	1億9,318万2千円
翌年度へ繰越すべき財源D	3,237万2千円
実質収支額E（C-D）	1億6,081万円

（2）歳入

　歳入決算額は106億5,688万2千円で、前年度に比べ2億8,248万8千円、2.7％の増となりました。歳入決算額のうち、前年度より増額となった主なものは、地方交付税で1億7,529万円、6.0％の増、地方特例交付金で1億381万2千円、309.6％の増、前年度より減額となった主なものは、町債で1億870万円、30.7％の減、町税で2,864万9千円、1.2％の減となっています。
　歳入決算額を財源別に分けてみると、令和5年度は、構成比率が自主財源34.9％、依存財源65.1％となっていましたが、令和6年度は、自主財源33.5％、依存財源66.5％となり、前年度と比較し自主財源が1.4％の減となり、依然として依存財源の割合が高い傾向となっています。

　　自主財源　35億6,542万円　（構成比33.5％）
　　依存財源　70億9,146万2千円（構成比66.5％)

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（注）
【自主財源・その他】分担金および負担金、使用料および手数料、繰越金、財産収入

【依存財源・その他】地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、
　　　　　　　　　　法人事業税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、
　　　　　　　　　　交通安全対策特別交付金、町債

歳入決算状況（単位：千円、％）

	令和6年度		令和5年度		比較
	決算額A	構成比	決算額B	構成比	増減額A-B	増減率
町税	2,448,123	23.0	2,476,772	23.9	△28,649	△1.2
地方譲与税	62,758	0.6	61,696	0.6	1,062	1.7
利子割交付金	1,663	0.0	1,295	0.0	368	28.4
配当割交付金	24,419	0.2	16,701	0.2	7,718	46.2
株式等譲渡所得割交付金	31,561	0.3	18,376	0.2	13,185	71.8
法人事業税交付金	39,042	0.4	32,144	0.3	6,898	21.5
地方消費税交付金	542,925	5.1	513,172	5.0	29,753	5.8
環境性能割交付金	10,850	0.1	9,232	0.1	1,618	17.5
地方特例交付金	137,341	1.3	33,529	0.3	103,812	309.6
地方交付税	3,072,781	28.8	2,897,491	27.9	175,290	6.0
交通安全対策特別交付金	1,271	0.0	1,494	0.0	△223	△14.9
分担金および負担金	54,438	0.5	56,552	0.5	△2,114	△3.7
使用料および手数料	55,702	0.5	52,627	0.5	3,075	5.8
国庫支出金	2,092,181	19.6	2,004,074	19.3	88,107	4.4
県支出金	829,470	7.8	809,431	7.8	20,039	2.5
財産収入	7,978	0.1	8,884	0.1	△ 906	△ 10.2
寄附金	244,551	2.3	230,860	2.2	13,691	5.9
繰入金	182,230	1.7	93,172	0.9	89,058	95.6
繰越金	178,488	1.7	341,825	3.3	△ 163,337	△ 47.8
諸収入	393,910	3.7	360,370	3.5	33,540	9.3
町債	245,200	2.3	353,900	3.4	△108,700	△30.7
自動車取得税交付金	-	-	797	0.0	△797	皆減
合計	10,656,882	100.0	10,374,394	100.0	282,488	2.7

（3）歳出

　歳出決算額は104億6,370万円で、前年度に比べ2億6,779万4千円、2.6％の増となりました。歳出決算額のうち、前年度より増額となった主なものは、定額減税補足給付金支給事業などにより民生費で4億4,269万5千円、10.1％の増、基幹業務システムの標準化・共通化事業などにより総務費が1億1,495万5千円、9.6％の増、前年度より減額となった主なものは、普通建設事業などの減により土木費で1億8,687万6千円、18.5％の減、新型コロナウイルスワクチン接種事業の縮小などにより衛生費で7,741万2千円、8.7％の減となっています。

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歳出決算状況（単位：千円、％）

	令和6年度		令和5年度		比較
	決算額A	構成比	決算額B	構成比	増減額A-B	増減率
議会費	95,322	0.9	99,914	1.0	△4,592	△4.6
総務費	1,313,038	12.5	1,198,083	11.7	114,955	9.6
民生費	4,835,862	46.2	4,393,167	43.1	442,695	10.1
衛生費	808,323	7.7	885,735	8.7	△77,412	8.7
農林水産業費	82,890	0.8	94,560	0.9	△11,670	△12.3
商工費	221,978	2.1	232,016	2.3	△10,038	△4.3
土木費	824,807	7.9	1,011,683	9.9	△186,876	△18.5
消防費	341,338	3.3	313,955	3.1	27,383	8.7
教育費	910,112	8.7	896,333	8.8	13,779	1.5
災害復旧費	0	0.0	0	0.0	-	-
公債費	769,985	7.4	762,731	7.5	7,254	1.0
諸支出金	260,045	2.5	307,728	3.0	△47,683	△15.5
予備費	0	0.0	0	0.0	-	-
合計	10,463,700	100.0	10,195,906	100.0	267,794	2.6

2　特別会計および企業会計

　特別会計および企業会計の決算状況は、次のとおりです。
（特別会計とは、特定の事業を行うため、一般会計とは別にその収入および支出を経理する会計のことをいいます。企業会計とは、独立採算制を原則に、企業としての経営力を発揮しながら運営する会計のことをいいます。）

特別会計および企業会計決算状況（単位：千円）

区分		歳入総額	歳出総額	歳入歳出差引額	翌年度へ繰越すべき財源	実質収支額
国民健康保険事業特別会計		2,196,472	2,190,252	6,220	0	6,220
後期高齢者医療特別会計		975,369	962,955	12,413	0	12,413
介護保険特別会計		2,409,926	2,388,199	21,727	0	21,727
下水道事業会計	収益的収支	585,049	550,948	34,102	0	34,102
下水道事業会計	資本的収支	376,393	554,268	△177,876	0	△177,876

（注）表記単位未満は四捨五入のため差引額が一致しない場合があります。

3　主要事業

　令和6年度に実施した主な事業は、次のとおりです。

主要事業一覧（一般会計）　（単位：千円）

部名

事業名

事業費

総務部

・行政情報化事業

・ふるさと納税事務事業

・商工振興事業
（熊野町地域経済応援クーポン券事業）

　　　　　　 143,590

　　　 97,224

　　　　　　　204,388
　　　　　　（79,016）

住民生活部

・交通輸送対策事業

・定額減税補足給付金支給事業

・災害予防および応急対策事業
（総合防災訓練実施事業）

　　　　　　　 47,407

　　　　　 212,663

　　　　　　　50,048
　　　　　　　（1,964）

健康福祉部

・物価高騰対応重点支援給付金支給事業

・ふれあい館等運営管理事業
（西ふれあい館空調設備改修事業）

・福祉医療費公費負担事業
（子育て支援課分）

・保育所等運営一般事務事業・保育所等運営事業

・出産・子育て応援交付金事業

　　　　　　　 86,500　　　　　　　

　　　　　　　69,752
　　　　　　（16,610）

　　　　　　　160,742
（78,455）

1,046,955

14,483

建設農林部

・小規模崩壊地復旧事業

・町道城之堀線改良事業

・町道萩原線新設事業

・町内普通河川改修事業
（榎崎川河川改修事業）

・筆の里工房周辺整備事業（都市整備課分）

　　　　　　　 24,809

51,768

21,264

35,634
（2,239）

43,643

教育部

・小学校大規模改造事業
（熊野第三小学校南校舎改築事業）
（熊野第三小学校体育館吊物照明改修事業）

・町民会館施設管理事業
（町民会館アスファルト舗装改修事業)

・社会体育施設管理事業
（町民体育館アリーナ改修事業)

　　　　　　　　7,949
　　　　　　（4,674）
（3,223）

40,805
（19,910）

　　　　　　　 25,923
（5,436）

4　その他

引上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途　　（単位：千円）

　引上げ分の令和6年度地方消費税交付金は、3億3,034万1千円で、全額が表に記載した社会保障施策の財源に充てられています。

事業内容	事業費	財源内訳
		特定財源	一般財源
		特定財源	地方消費税交付金	その他
社会福祉（生活保護・児童福祉など）	3,225,816	1,948,304	261,150	1,016,362
社会保険（国民健康保険・介護保険など）	442,786	104,316	69,191	269,279
合計	3,668,602	2,052,620	330,341	1,285,641

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TEL／082-820-5632　　 FAX／082-854-8009

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