令和5年6月2日、戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正をする法律」（令和5年法律第48号。以下「改正法」といいます。）が成立、同月9日に公布されました。

従来、氏名の振り仮名は戸籍上公証されていませんでしたが、この改正法の施行により、新たに氏名の振り仮名が戸籍に記載され、戸籍上公証されることになりました。

改正法は、令和7年5月26日に施行されます。

 

戸籍に振り仮名が記載されるまでの流れ

1.本籍地の市区町村長が記載する予定の振り仮名を通知（令和7年5月26日以降、8月までの間に順次郵送予定）

本籍地の市区町村長から、住民票の情報を参考にして作られた戸籍に記載される振り仮名の通知書が、原則として筆頭者宛てに郵送されます。

通知書は、戸籍単位で郵送され、戸籍内で同じ住所の方は1通につき4名まで記載されます。同じ戸籍内で別住所の方は、住所地に郵送されます。

注：発送日は、市区町村によって異なります。

注：通知書が届きましたら、記載された氏や名の振り仮名を必ずご確認ください。

 

2.氏名の振り仮名を届出

通知書に記載された振り仮名が使用している読み方と同じ場合

届出は不要です。令和8年5月26日以降、順次戸籍に振り仮名が記載されます。

早期に戸籍へ振り仮名の記載を希望する方は、振り仮名の届出をすることができます。

 

通知書に記載された振り仮名が使用している読み方と異なる場合

令和8年5月25日までに届出を行ってください。

なお、改正法の施行以降に出生届や帰化届等により初めて戸籍に記載される方は、その届出時に併せて氏名の振り仮名を届け出ることとなります。

 

3.市区町村長による氏や名の振り仮名の記載

改正法の施行日から1年以内（令和7年5月26日から令和8年5月25日まで）に届出がなかった場合、通知した氏や名の振り仮名を本籍地市区町村において、順次戸籍に記載をします。この場合、1回に限り氏や名の振り仮名の変更の届出が可能です。

注：氏や名の振り仮名の届出をされた方が、届け出た振り仮名を変更したい場合は、家庭裁判所の許可が必要となります。

 

届出の方法

通知書に記載された振り仮名が使用している読み方と同じ場合は届出は不要です。

届出方法について

氏や名の振り仮名の届出は、マイナポータルを利用してオンラインで行うことができます。その他、お住まいの市区町村の窓口で届出をする方法や、本籍地の市区町村に郵送で届出をする方法があります。

注：届出の際には、既に使用している振り仮名（パスポートや預金通帳等）と不都合が生じないようご注意ください。

届出人について

氏名の振り仮名の届出については、「氏の振り仮名の届」と「名の振り仮名の届」と届書が2種類あります。

届書によって届出人も異なります。

原則として戸籍の筆頭者が届出人となります。配偶者などの在籍者と十分に相談のうえ届出をしてください。

（2）名の振り仮名の届出

戸籍に記載されている方がそれぞれに届出人となります。ただし、15歳未満の方の届出は親権者等の法定代理人が行うこととなります。

届出に必要なもの

通知された氏名の振り仮名と異なる届出をする際に、一般に認められているものでない読み方を用いている場合は、「読み方が通用していることを証する書面」として、パスポートや預金通帳等を併せてご提出いただく必要があります。

 

戸籍に氏名のフリガナが記載されるメリット

行政のデジタル化の推進のための基盤整備

行政機関等が保有する氏名の情報の多くは漢字で表記されていますが、同じ漢字でもさまざまな字体があるほか、外字が使用されている場合には、データベース化の作業が複雑で、特定の者の検索に時間を要していたところ、氏名のフリガナが戸籍上一意に特定されることで、データベース上の検索等の処理が容易になり、誤りを防ぐことができるようになります。

本人確認資料としての利用

氏名のフリガナが戸籍に記載されることにより、住民票の写しやマイナンバーカードにも記載できるようになり、本人確認資料として用いることができるようになるほか、正確に氏名を呼称することが可能な場面が多くなります。

各種規制の潜脱防止

金融機関等において氏名のフリガナが本人確認のために利用されている場合があるところ、複数のフリガナを使用して別人を装い、各種規制を潜脱しようとするケースがありましたが、氏名のフリガナが戸籍上一意に特定されることで、このような規制の潜脱行為を防止することができます。

 

戸籍の振り仮名制度について

戸籍の振り仮名制度について、詳しく知りたい場合は法務省ホームページをご参照ください。