物価高騰の影響を踏まえ、令和6年度住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円（非課税世帯分）、令和6年度住民税非課税世帯に扶養されている子ども1人あたり2万円（子ども加算分）を給付します。

　通知書等は3月中の発送を予定しております。もうしばらく待ちください。

非課税世帯分

対象者

　令和6年12月13日（基準日）時点で、熊野町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯（令和6年度住民税非課税世帯）

　◆次の世帯は対象になりません。

　・住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯

　　「扶養親族等」とは、地方税法上の扶養親族（16歳未満のものも含む）、青色事業専従者および事業専従者をいいます。

　・租税条約により住民税均等割が課されていない人がいる世帯

   ・令和6年1月2日以降に入国した人のみからなる世帯

支給額

　1世帯あたり3万円

子ども加算分

対象者

　令和6年12月13日（基準日）時点で、熊野町に住民登録があり、令和6年度住民税非課税世帯に扶養されている平成18年4月2日から令和7年5月31日までの間に出生した子どもがいる世帯

　注：同一世帯に住民登録はあるが、施設に入所している子どもなど対象にならない場合があります。

支給額

　子ども一人あたり2万円

手続

　⑴申請手続きが不要な世帯　

　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円給付金）または令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(低所得者支援)（10万円給付金）を受給した世帯

　7万円給付金または10万円給付金を振込んだ口座に振り込みます。対象となる方には、3月中に役場から通知書が送付されますので、振込先口座をご確認ください。振込先口座を変更したい場合のみ申出ください（振込先口座に変更がない場合は手続不要です。）。

　

　⑵申請手続きが必要な世帯　

　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円給付金）および令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(低所得者支援)（10万円給付金）を未受給の世帯

　3月中に役場から確認書が送付されますので、必要事項を記入のうえ、振込先口座の通帳の写し、本人確認書類（顔写真付きのものであれば1つ、顔写真のないものであれば2つ）の写しを確認書と一緒に役場社会福祉課へ提出してください。

 

　注：令和6年1月2日以降に転入者がいる世帯、令和6年12月14日以降に出生した人がいる世帯については、別に申請が必要になりますので、役場社会福祉課へお問い合わせください。

申請期限

　令和7年6月30日（月曜日）

差押等の禁止

　この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、譲渡し、担保に供し、または差押えすることが禁止されています。また、所得税等の課税の対象となりません。