所信表明（令和6年第5回熊野町議会定例会）

　

　本日は、熊野町議会、12月定例会におきまして、皆様に御挨拶と所信の一端を申し上げる機会をいただき、誠に、ありがとうございます。

　この度の熊野町長選挙におきまして、町民の皆様からの御信任をいただき、5期目の町政を担わせていただくことになりました。町民の皆様の期待の大きさを痛感するとともに、その使命、職責の重さに身の引き締まる思いであります。皆様方からいただいた信頼と期待をしっかりと受け止め、その負託にお応えできるよう、誠心誠意、町政運営に取り組んでいく所存でございます。

 

　さて、新型コロナウイルス感染症は一定の収束を迎えたものの、世界情勢の悪化による国際的な原材料価格の上昇などから、物価の高騰が長期化し、住民生活にも影響が及んできております。

　現在、食料品やエネルギー価格の物価高騰の影響を受ける低所得者世帯への支援や、地域の実情に応じた生活者や事業者への支援について、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の追加補正が、国において行われる予定となっており、補正が成立しましたら、その主旨に沿い、確実にスピード感をもって、取り組んでまいります。

　本町では、令和3年に策定しました第6次熊野町総合計画に掲げる取り組みとして、「生活基盤の整備」では、町道呉萩線などの改良による通学路の安全対策、県道矢野安浦線バイパスの延伸整備、「健康増進・子育て支援」では、こども夢プラザを拠点とした、くまの版ネウボラの推進、こども医療費助成制度の適用拡大、「教育」では、小中学校のICT環境の整備、教育施設照明機器のLED化、「産業・観光」では、筆の里工房周辺整備事業の推進、インターネットサービスによる町の魅力情報発信の充実などを、着実に推進してまいりました。

　また、この間に、広島熊野道路の無料化、大型商業モールの進出もあり、総務省統計局の令和5年「住民基本台帳人口移動報告年報」によりますと、本町は、転入超過数の多い町村で全国14位、都道府県別転入超過数の多い市町村では、廿日市市に次ぎ、県内2位となっております。

　引き続き、第6次熊野町総合計画に掲げています「ひと　まち　育む　筆の都　熊野」の創造に向けて、取り組んでまいります。

　まず、「生活基盤の整備」では、幹線道路ネットワーク機能を強化し、慢性的に発生しております町内の渋滞緩和を図るため、県道矢野安浦線・県道瀬野呉線バイパスの早期整備を、広島県に強く働きかけてまいります。

　また、防災強化の観点から、袋小路のある団地など、避難行動に支障をきたす生活道路について、避難路の整備を引き続き行ってまいります。

　地域公共交通につきましては、コロナ禍以前の公共交通体系の維持が困難な状況がございますが、路線バスの効率的な運行や行政による支援の在り方などについて、バス事業者と協議を重ね路線維持に努めてまいります。おでかけ号の運行形態につきましては、利用状況と費用バランスが整った運行方法を模索し、試験運行などを経て、住民満足度の高い運行に結び付けてまいります。

　次に、「健康増進・子育て支援」では、子どもの医療費に係る保護者の負担軽減及び子どもの健やかな成長を目的に、子ども医療費助成制度の充実を図ります。

　また、若い世代の転入もあり、保育所待機児童が発生する状況がありますので、社会福祉法人とも協議をしながら、保育施設整備に対する補助、保育士の確保に対する支援について検討を行ってまいります。

　放課後児童クラブにつきましては、支援員の確保のための体制整備を行い、多子世帯の保護者の経済的な負担軽減のため、来年度から多子軽減措置を導入いたします。

　また、高齢者、障害者の方が住み慣れた地域で、可能な限り自立した生活と社会参加ができるよう、シルバーリハビリ体操を普及するなど、一人ひとりのニーズに応じた情報提供やサービス調整を行う体制を整備し、効果的、効率的な介護予防の取り組みを推進してまいります。

　次に、「教育」分野では、来年度9月から、食缶方式による学校給食に移行します。日常生活における食事についての正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができるように、食育を実施してまいります。

　また、学校施設長寿命化計画に基づき、熊野第3小学校の南校舎建て替えに着手するなど、施設の適正な管理を継続して行い、児童生徒の安全・安心な学習環境づくりに努めてまいります。

　続いて、「産業・観光」では、出来庭地区周辺における大型商業施設を核とした「にぎわい」を、さらなる町の活性化に繋げられるよう、筆の里工房周辺の観光交流施設と都市公園を一体的に整備いたします。新施設では、文化芸術活動を通じて、まちづくりに主体的に取り組む人材を育成し、地域創生に必要なコミュニティの再生に取り組んでまいります。

　また、「デジタル社会の実現」に向けては、「熊野町dX推進計画」に基づき、令和7年度末までに対応することが義務となっている基幹業務システムの標準化・共通化に適切に対応します。AI等の革新技術を活用した「行政運営の効率化」や「住民生活に関わる地域課題」の解決を図るなど、行政の持続可能性を高めるための取り組みを計画的・継続的に推進し、住民サービスの向上を目指してまいります。

　最後に、「財政面」においては、社会保障関係経費、災害関連経費に伴う公債費の増加など義務的経費の増加に加え、投資的経費や物価高騰に伴う財政負担の増加が続くことが見込まれますので、財政の健全化を確保し、持続可能なまちづくりのため、行財政改革を進め、財政基盤をしっかり維持し、バランスをもって行政運営を進めてまいります。

　

　以上、所信の一端を申し述べましたが、これら施策や事業は、議員各位をはじめ、町民の皆様の御理解と御協力がなくては、前に進むことはできません。これからの4年間、町勢発展のため全身全霊尽くしてまいりますので、これまで以上の御指導、御鞭撻を賜りますよう、切にお願い申し上げ、所信表明とさせていただきます。