我が国は、団塊の世代が75歳以上となる令和7（2025）年を迎えることとなり、高齢者人口は、生産年齢人口の減少傾向が加速する中で、今後も増加していくことと見込まれています。これは、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22（2040）年以降も増加を続け、介護ニーズの高い85歳以上人口については令和42（2060）年まで増加することが見込まれています。
　本町においては、高齢者人口は既にピークを迎え、高齢者の総数は減少傾向にある中、85歳以上人口は増加することが見込まれ、高齢者人口の構造変化が続いています。令和5（2023）年9月末現在の高齢者数は8,244人、高齢化率が35.0％となっており、令和22（2040）年には高齢化率は35.5％となることが見込まれます。
　国はこれまでに介護保険法の改正を断続的に行い、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まいおよび自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）を構築することを示してきました。
　本町では、介護保険法117条により市町村が策定する介護保険事業計画において、我が国の高齢化率の情勢を踏まえ、第6期（平成27（2015）年度～平成29（2017）年度）以降の計画を「地域包括ケア計画」と位置づけ、令和7（2025）年までの各計画期間を通じて、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で自分らしく住み続けることができる地域包括ケアシステムを段階的に構築することを目指した取り組みを推進してきました。
　また、国際社会共通の目標であるSDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けて、国は「SDGs実施指針改訂版（令和元年12月20日）」を定めており、地方自治体には「様々な計画にSDGsの要素を反映すること」が期待されています。本計画においてもSDGsの基本理念である「誰一人取り残さない」という視点を取り入れ、多様な主体による「パートナーシップ」によって持続可能な高齢者福祉施策と介護保険施策を推進する必要があります。
　加えて、近年の多くの災害の発生状況や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により浮き彫りとなった高齢者の健康維持や生活支援、介護事業所等への事業継続に必要な支援といった新たな課題について、引き続き、関係課と連携を図り、地域の安定した生活基盤の確保に向け、検討、取り組みを推進する必要があります。
　平成12（2000）年度に介護保険制度が開始されてから24年が経ち、本計画に含まれる介護保険事業計画は令和6（2024）年度より第9期を迎えます。制度改正の主旨やこれまでの本町における高齢者保健福祉および介護保険事業の取り組みを踏まえ、令和22（2040）年を見据えて地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進を図ることを目的として、本計画を策定しました。

計画の期間

　令和6年度から令和8年度までの3年間

計画の目指す姿

　誰もが元気で健やかに暮らせるまち

基本理念

　高齢者一人ひとりが、たとえ病気であったり介護が必要な状態であったりしても、地域の人に支えられ、あるいは、自らが地域を支え、希望と生きがいに満ちて誰もが健やかに暮らすことができるよう、「誰もが元気で健やかに暮らせるまち」を目指します。

　そのため、身体的・精神的・社会的に高齢者それぞれが持つ能力に応じて自立した生活を送ることができるよう、医療、介護、介護予防、住まいおよび自立した日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムを推進します。

【基本目標1】　支えあい、認めあう地域づくり　～一人ひとりが役割をもち、支え合っています～

　介護や支援が必要な状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、高齢者のそれぞれの能力や状態に応じ、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムをさらに推進します。

　また、複合的な課題に対応するため、庁内における分野横断的な連携とともに、関係機関・団体等の連携体制の強化を図り、包括的な支援体制を整備します。

　さらに、多様な生活支援のニーズに対応できるよう、地域の団体や事業者、住民等、多様な主体による生活支援サービスの提供体制を整備するとともに、サービス提供の情報収集やコーディネート、活動を支援する体制を強化します。また、認知症やひとり暮らしの高齢者の増加が見込まれる中、すべての町民が、その年齢や状態に関わらず、住み慣れた地域で、本人の意思に基づいて安心した生活が続けられるよう、中核機関を設置し、成年後見制度の利用のために必要な支援を行います。

　認知症施策については、認知症基本法に基づき認知症の人を含めた住民一人ひとりがその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支えあいながら共生する活力ある社会を実現するための取り組みを推進します。

【基本目標2】　いきいきと活動するための環境づくり　～健康寿命を延ばし、生きがいをもって元気に暮らしています～

　高齢者が、住み慣れた地域で心身ともに健康に、自分らしく暮らし続けるためには、健康づくりへの支援とともに、地域の様々な場に参加し、自己実現を行い、いきいきと輝きながら活動することができる環境が必要です。

　高齢者が健康づくりや介護予防に自ら取り組めるよう支援するとともに、高齢者本人の心身機能の向上を図るための介護予防事業の充実を図ります。

　また、高齢者が身近な地域で気軽に参加できる生きがいづくりや交流の機会の充実、様々な活動に主体的に参画できる環境づくりなど、一人ひとりの自己実現のための支援を行います。

【基本目標3】　安心して暮らすための基盤づくり　～介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らしています～

　高齢者が、住み慣れた地域や家庭で安心して暮らすことができるよう、中長期的な地域の人口動態やサービス需要を踏まえ、基盤を整備する必要があります。

　介護保険制度の持続可能性を維持し、高齢者が要介護状態となっても、適切な介護保険サービスを受けながら住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、介護保険サービスの質の向上や自立支援に向けたケアマネジメント、介護給付の適正化等を推進します。

　また、本計画期間内の必要な介護保険サービスの量を適切に見込み、各サービスの充実・強化を図るとともに、サービスの質の向上を図ります。

　さらに、高齢者が安心して生活できるよう、関係課や関係機関と連携を図り、住まいをはじめとし、生活しやすいまちの環境整備を進めるとともに、地域が一体となり支援が必要な高齢者を見守る体制づくりを推進します。

　また、昨今多発する地震や風水害などの災害時における対応、感染症に対する取り組みおよび体制づくりを推進します。

介護保険料

　第1号被保険者（65歳以上の人）の介護保険料は、市町村ごとに決められ、その額は、被保険者が利用する介護サービスの量により決定されます。

　町では、第9期（令和6年度から8年度まで）の介護サービスに係る費用を約72億円と見込み、その半分を国、広島県および町が公費で負担し、残りの半分を第1号被保険者の保険料と第2号被保険者（40歳以上65歳未満の人）の保険料で賄います。

　第9期における熊野町の介護保険料については、第8期より、基準額（第5段階）で年額、10,419円の減額となっています。また、階層区分については、合計所得金額が620万円以上720万円未満、720万円以上の2階層を新たに設け、13階層に分けることになりました。

 

階層区分	課税状況		本人所得状況		基準額に 対する割合	保険料（年額）
	本人	世帯
第1段階	非 課 税	非 課 税	生活保護の受給者または老齢福祉年金の受給者		0.285	16,512円
			課税年金収入額と その他の合計所得金額の合計	80万円以下
第2段階				80万円以上から120万円以下	0.485	28,099円
第3段階				120万円以上	0.685	39,687円
第4段階		課 税		80万円以下	0.90	52,143円
第5段階 （基準額）				80万円以上	1.00	57,936円
第6段階	課 税		合計所得金額	120万円未満	1.20	69,524円
第7段階				120万円以上210万円未満	1.30	75,317円
第8段階				210万円以上320万円未満	1.50	86,904円
第9段階				320万円以上420万円未満	1.70	98,492円
第10段階				420万円以上520万円未満	1.90	110,079円
第11段階				520万円以上620万円未満	2.10	121,666円
第12段階				620万円以上720万円未満	2.30	133,253円
第13段階				720万円以上	2.40	139,047円

注：第1段階から第3段階の保険料については、公費を投じて行う保険料軽減措置後の保険料です。