令和6年度は予算上限に達したため、受付を終了しました。

 

熊野町では、地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害の軽減を図り、安全・安心なまちづくりを推進することを目的として、住宅の耐震性を向上させる工事費（耐震改修・現地建替え・非現地建替え・除却）の一部を補助する制度を創設し、木造住宅の耐震改修等を支援します。

1. 申請受付期間

　令和6年7月1日（月曜日）から
　（予算の範囲内で本申請の先着順）

2. 対象となる住宅

　(1)申請者が所有又は居住しているものであること
　(2)町内に存する木造在来軸組構法及び伝統的構法の住宅
　(3)昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅又は併用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る）
　(4)地階を除く階数が2以下であること
　(5)現に居住の用に供する住宅
　(6)売却を目的とするものでないこと
　(7)耐震診断等をした結果、一定の安全性の評価を満たしていないもの

3. 申込み資格

　上の「2. 対象となる住宅」の所有者などで、次の要件のすべてに該当する人です。
　　1.町税を滞納していないこと
　　2.令和7年2月末までに完了報告が可能なこと

4. 補助概要

　

区分	総合支援メニュー			従来の補助制度
	耐震改修		現地建替え	非現地建替え	除却
補助 対象	耐震改修工事費用		現地建替え 工事費用	除却工事費用
補助 基本額	補助対象工事費の80％かつ、 100万円／住戸を限度	補助対象工事費の80％かつ、 50 万円／住戸を限度	補助対象工事費の80％かつ、 100万円／住戸を限度	補助対象の額の23％かつ、83.8万円／住戸を限度
区域 要件	居住誘導区域内の住宅	居住誘導区域外の住宅	居住誘導区域内の住宅	新たに建築する住宅は居住誘導区域内に限る	熊野町内にある耐震性を有する住宅等に居住すること

 

居住誘導区域は以下からご確認ください。

　誘導区域図（PDF文書／7MB）

5. 事業の流れ

　申請の検討にあたっては、必ず問い合わせ先まで相談してください。
　相談により補助対象への該当が確認された後、様式をダウンロードして記入の上、必要書類を添付して提出してください。