電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税均等割非課税世帯に対し、1世帯あたり7万円を支給します。

　申請期限は、令和6年5月31日（金曜日）です。確認書または申請書は、期限までに熊野町社会福祉課へ提出してください。

　また、ご自身が支給対象者であるかご不明な場合は、熊野町社会福祉課へご相談ください。

支給対象世帯

・住民税均等割非課税世帯

　基準日（令和5年12月1日）において、熊野町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯

　注：次のいずれかに該当する世帯は対象外となります。

（1）住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯｛扶養親族等とは、地方税法上の扶養親族（16歳未満のものを含む）、青色事業専従者、事業専従者をいいます。｝

（2）住民税均等割が課されないことについて、租税条約の適用を届け出ている人がいる世帯

（3）令和5年1月2日以降に入国した人のみからなる世帯

支給金額

　1世帯あたり7万円

申請期間

　令和6年1月15日（月曜日）から令和6年5月31日（金曜日）

受給方法

　対象世帯には、確認事項等が記載された『確認書』が送付されますので、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒でご返送ください。

 

　提出物
　・確認書
　・振込先口座の通帳の写し
　・本人確認書類
　

世帯の中に、令和5年6月2日以降に転入した人がいる世帯

　給付金を受け取るには申請が必要です。申請書に必要事項を記入して、振込先口座の通帳の写し、本人確認書類および転入者の全員の課税台帳記載事項証明書等（住民税が非課税であることがわかるもの）を添付して熊野町社会福祉課へ提出してください。

　申請書については1月15日（月曜日）から熊野町社会福祉課窓口にて交付をいたします。

 

　提出物
　・申請書
　・振込先口座の通帳の写し
　・本人確認書類
　・転入者全員の課税台帳記載事項証明書等（住民税が非課税であることがわかるもの）

 

　注：本人確認書類
　顔写真付きの身分証明書の場合は1点
　・運転免許証
　・マイナンバーカード（個人番号カード）
　・パスポート　等

　顔写真の付いていない身分証明書の場合は2点
　・健康保険証
　・介護保険証
　・介護保険負担割合証
　・後期高齢者医療保険証　等

支給時期

　熊野町社会福祉課が確認書または申請書を受理した日から概ね1か月程度でご指定の口座へ振込みます。

「給付金」に関する振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください

　熊野町からATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。町や国の職員をかたる不審な電話がかかってきた場合には、最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

差押えの禁止

　この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、譲渡し、担保に供し、または差押えすることが禁止されています。また、所得税等の課税の対象となりません。