地方における教育行政は、地方自治の尊重の下に、教育の政治的中立性と安定性を確保するとともに、地方公共団体における一般行政との調和を図ることなどを基本理念として運営されています。

教育委員会は、これらの理念の下に、地方教育行政をつかさどる地方公共団体の執行機関として、長から独立して設置されています。

平成26年6月に「地方教育行政の組織および運営に関する法律」が改正され、教育行政における責任体制がより明確化された新しい教育委員会制度が平成27年4月1日にスタートしました。

法改正後の教育委員会は、教育長1人と委員4人の計5人で構成される、合議体の執行機関です。