防犯に関する事務については、防災安全課（自主防犯組織に対する活動支援や広報啓発など）と生活環境課（特殊詐欺に対する相談対応や、消費者啓発、防犯灯補助など）の2箇所で行っていましたが、住民サービス向上のため、令和4年4月から防犯に関する窓口を「生活環境課」に統合します。
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