介護保険と医療保険のどちらも利用する世帯が、両方を合わせた自己負担額が高額になり、年間（8月～翌年7月）の合計額が所得等に応じた自己負担限度額を超えたとき、介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」として、医療保険からは「高額介護合算療養費」として、自己負担限度額を超えた分を申請により支給します。

自己負担限度額

70歳以上の国民健康保険加入者

所得区分	要件	自己負担限度額
現役並み所得者3	70歳以上の国民健康保険被保険者に、住民税の課税所得が690万円以上の人が1人でもいる世帯に属する人	212万円
現役並み所得者2	70歳以上の国民健康保険被保険者に、住民税の課税所得が380万円以上690万円未満の人が1人でもいる世帯に属する人	141万円
現役並み所得者1	70歳以上の国民健康保険被保険者に、住民税の課税所得が145万円以上380万円未満の人が1人でもいる世帯に属する人	67万円
一般	「低所得1～2」「現役並み所得1～3」のいずれにも当てはまらない人	56万円
低所得2	住民税非課税世帯で「低所得1」以外の人	31万円
低所得1	住民税非課税世帯で、世帯員全員の個々の所得が0円となる人（公的年金控除額を80万円として計算します。令和3年8月診療分以降については、所得の中に給与所得が含まれている場合には、給与所得の金額から10万円を控除して計算します。）	19万円

70歳未満の国民健康保険加入者

所得区分	要件	自己負担限度額
ア	所得金額901万円超	212万円
イ	所得金額600万円超901万円以下	141万円
ウ	所得金額210万円超600万円以下	67万円
エ	所得金額210万円以下	60万円
オ	世帯主及び国民健康保険加入者全員が住民税非課税	34万円

注：所得金額とは、合計所得金額から基礎控除を控除した金額です。区分判定に用いる金額は、世帯における国民健康保険加入者全員の所得金額の合計額です。70歳未満の人の医療費の自己負担額については、1か月に1つの医療機関ごとに21,000円以上支払ったものが対象となります。

後期高齢者医療被保険者

所得区分	要件	自己負担限度額
現役並み所得者3	住民税の課税所得が690万円以上の被保険者及びその被保険者と同一世帯の他の被保険者	212万円
現役並み所得者2	住民税の課税所得が380万円以上690万円未満の被保険者及びその被保険者と同一世帯の他の被保険者	141万円
現役並み所得者1	住民税の課税所得が145万円以上380万円未満の被保険者及びその被保険者と同一世帯の他の被保険者	67万円
一般	「低所得1～2」「現役並み所得1～3」のいずれにも当てはまらない人	56万円
低所得2	住民税非課税世帯で「低所得1」以外の人	31万円
低所得1	住民税非課税世帯で、世帯員全員の個々の所得が0円となる人（公的年金控除額を80万円として計算します。令和3年8月診療分以降については、所得の中に給与所得が含まれている場合には、給与所得の金額から10万円を控除して計算します。）	19万円

支給額の例

例：夫婦2人世帯・ともに72歳の国民健康保険被保険者・低所得2

1年間で、医療保険で20万円、介護保険で15万円を支払った場合（年間の自己負担額（注）35万円）、申請をすることで、自己負担限度額31万円を超えた金額である4万円が支給されます。

注：自己負担額は、食費・居住費・差額ベッド代等を除きます。また、高額療養費・高額介護サービス費を控除して計算します。

申請方法等