我が国の高齢化は諸外国に例をみないスピードで進んでおり、高齢化率（総人口に占める高齢者の割合）は28.4％（令和元年10月1日現在）となっています。
　また、国立社会保障・人口問題研究所による日本の将来推計人口（平成29年推計）では、日本の高齢化率は令和7年に30.0％、令和22年には35.3％と今後も上昇を続ける見込みです。
　本町においても、令和2年9月末現在の高齢者数は8,366人、高齢化率が35.2％となっており、令和7（2025）年には高齢化率は35.7％、75歳以上の後期高齢者の人口割合は24.2％となることが予測されます。また、今後は、人口及び高齢者の総数は減少していきますが、後期高齢者の人口は令和7（2025）年まで増加することが予測されます。

　町では、介護保険法117条により市町村が策定する介護保険事業計画において、我が国の高齢化率の情勢を踏まえ、第6期（平成27（2015）年度～平成29（2017）年度）以降の計画を「地域包括ケア計画」と位置づけ、令和7（2025）年までの各計画期間を通じて、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で自分らしく住み続けることができる地域包括ケアシステムを段階的に構築し、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することを目指した取組を推進しています。

　また、国際社会共通の目標であるSDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けて、国は「SDGs実施指針改訂版（令和元年12月20日）」を定めており、地方自治体には「様々な計画にSDGsの要素を反映すること」が期待されています。本計画においてもSDGsの基本理念である「誰一人取り残さない」という視点が取り入れられ、多様な主体による「パートナーシップ」によって持続可能な高齢者福祉施策と介護保険施策を推進する必要があります。

　加えて、近年の多くの災害の発生状況、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により浮き彫りとなった、高齢者の健康維持や生活支援、介護事業所等への事業継続に必要な支援といった新たな課題についても、関係機関と連携した災害感染症発生時の支援、応援体制を構築し、地域の安定した生活基盤の確保に向けて検討・取組を進めていく必要もあります。

　平成12（2000）年度に介護保険制度が開始されてから21年が経ち、本計画に含まれる介護保険事業計画は令和3（2021）年度より第8期を迎えます。熊野町では、令和7（2025）年に向けた地域包括ケアシステムの整備、さらなる超高齢化の進行と、現役世代人口の急減に直面する令和22（2040）年を見据え、高齢者保健福祉及び介護保険分野において今後3年間で取り組むべき事項を定め、計画を推進していきます。

 

【計画の期間】

　令和3年度～令和5年度までの3年間

【基本理念】

　誰もが元気で健やかに暮らせるまち

基本理念

　高齢者一人ひとりが、たとえ病気であったり介護が必要な状態であっても、住み慣れた地域で、地域の人に支えられ、あるいは、自らが地域を支え、希望と生きがいに満ちて誰もが健やかに暮らすことができるよう、『「ひと」と「まち」のちょうどいい関係を育む「熊野」』を目指します。
　そのため、身体的・精神的・社会的に高齢者それぞれが持つ能力に応じて自立した生活を送ることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムを推進します。
 

【基本目標1】　支えあい、認め合う地域づくり

　地域住民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域共生社会の実現のためには、介護や支援が必要な状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、高齢者のそれぞれの能力や状態に応じ、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの推進が重要となります。
　そのため、医療や介護、保健、福祉の関係機関、地域団体や住民など関係者の連携を強化し、地域の課題の把握•解決を図る仕組みや基盤整備を推進します。
　また、多様な生活支援のニーズに対応できるよう、地域の団体や事業者、住民等、多様な主体による生活支援サービスの提供体制を整備するとともに、サービス提供の情報収集やコーディネート、活動を支援する体制を整備します。
　また、成年後見制度の利用促進も含めた認知症施策の充実を進め、認知症についての正しい知識と理解に基づき認知症高齢者本人や家族への支援を、包括的•継続的に実施する体制を整備します。
　地域包括ケアシステムの連携拠点であり、包括的な支援を担う地域包括支援センター（おとしより相談センター）の機能強化等により、重層的に支えていくまちづくりの構築を進めていきます。
 

【基本目標2】いきいきと活動するための環境づくり

　高齢者が、住み慣れた地域で心身ともに健康に自分らしく暮らし続けるためには、健康づくりへの支援とともに、地域のさまざまな場に参加し、自己実現を行い、いきいきと輝きながら活動することができる環境が必要です。
　高齢者が健康づくりや介護予防に自ら取り組めるよう支援を充実するとともに、高齢者本人の心身機能の向上を図るための介護予防事業の充実を図ります。
　また、高齢者が身近な地域で気軽に参加できる生きがいづくりや交流の機会の充実、さまざまな活動に主体的に参画できる環境づくりなど、生活環境の調整や地域への参加を促し、一人ひとりの自己実現のための支援を行います。
特に、高齢者の方が地域と繋がりを保ちながら社会で役割を持って活躍できるよう、多様な就労・社会参加を促進する環境の整備を進めていきます。
　また、介護予防や自立支援、重度化防止に向けた目標を設定し、その目標達成に向けた取組を実施、評価を行う仕組みをつくります。

 

【基本目標3】安心して暮らすための基盤づくり

　高齢者ができる限り住み慣れた地域や家庭で安心して暮らすことができるよう、基盤を整備する必要があります。
高齢者の生活の支えとして不可欠である介護保険制度の運用の中で、要介護状態等の軽減・悪化の防止といった制度の理念を堅持し、国の制度に沿って必要なサービスを適切に提供していくとともに、国や県と連携し、介護人材確保と介護現場負担軽減の両観点から介護サービス事業所等への支援の取組を推進することにより、持続可能な介護保険事業の運営に努めます。また、介護保険サービスの質の向上や自立支援に向けたケアマネジメント、介護給付の適正化等を推進します。
また、本計画期間内の必要な介護保険サービスの量を適切に見込み、各サービスの充実•強化を図るとともに、サービスの質の向上を図ります。
さらに、高齢者が安心して生活できるよう、関係課や関係機関と連携を図り、住まいをはじめとし、生活しやすいまちの環境整備を進めるとともに、地域が一体となり支援が必要な高齢者を見守る体制づくりを推進します。
また、昨今多発する地震や風水害などの災害時における対応、新型コロナウイルスに代表される感染症に対する取組及び体制づくりについて検討を行います。