地方公共団体が緊急的に河川等の浚渫を実施できるよう、令和2年度から新たに「緊急浚渫推進事業債」が創設されました。
この事業の実施に伴う建設発生土について、工事間での利活用を促進するため、浚渫発生土砂情報を公表します。