熊野町では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、医療、介護、保育等の最前線の現場で勤務する方へ生活支援金を支給する施設に対し、対象者1人あたり3万円の補助金を交付します。

 

補助金申請者

補助金の申請者は以下の施設の長とする。

• 熊野町内の医療機関等（病院・調剤薬局・鍼灸院等）
• 熊野町内の介護老人施設、障害者支援施設
• 熊野町内の幼稚園、保育園、認定こども園　など

補助金交付額

生活支援金支給対象基準を満たす職員の数×3万円

生活支援金支給対象基準

熊野町内の医療機関等（病院・調剤薬局・鍼灸院等）、老人福祉施設、障害者支援施設
幼稚園、保育園、認定こども園等に勤務する方で以下の（1）～（4）の条件を全て満たす者

（1）患者または利用者と直接接する「直接処遇職員」である。
（2）基準日（令和2年4月28日）時点に在籍している。
（3）1カ月の勤務が8日以上かつ24時間以上である。
（4）令和3年3月31日までの任用が見込まれる。

申請期限および提出書類

申請期限

令和2年6月30日（火曜日）までに以下の書類を熊野町社会福祉課に提出してください。

提出書類

• 熊野町新型コロナウイルス感染拡大防止緊急対策医療施設等従事者生活支援補助金交付申請書（様式第1号）
• 基準職員名簿（様式第2号）
• 基準職員の雇用通知書の写しまたはそれに類するものの写し
• 基準職員の令和2年4月の勤務表の写し（注：タイムカードの写し可）
• 熊野町新型コロナウイルス感染拡大防止緊急対策医療施設等従事者生活支援補助金概算払交付請求書（様式第4号）

申請から支給までの流れ

（1）施設長は期限までに熊野町に申請書類を提出する。
（2）熊野町は内容を審査し、支給が適当と認めた場合は、施設長に対し交付を決定し、施設長の指定する口座に請求金額を振り込む。
（3）施設長は基準職員名簿(様式第2号)に記入した職員に対し、注：3万円を支給する。支援金の支給を受けた職員は受領確認書(様式第7号)にサインおよび確認印を押印する。
（4）施設長は全対象者への支給が完了した日から30日以内に実績報告書に受領確認書を添え熊野町に提出する。

（注意事項）

注：施設長から職員へ支給する際は課税対象となりますので源泉徴収をしてください。

　⇒令和2年9月17日追記
　施設長から職員へ支給する際は課税対象であるため、源泉徴収をするよう依頼していたところですが、「所得税法施行令第30条(非課税とされる保険金、損害賠償金等)の規定により非課税所得とされる見舞金」に該当するため、非課税扱いとなりました。源泉徴収した所得税については年末調整等により対応をお願いします。

注：支給の特例について
　施設長の判断により「生活支援金支給対象基準」に掲げる勤務条件に該当しない者（注：但し「生活支援金支給対象基準」に掲げる（1）、（2）の条件を満たす者に限る）を含めた均等支給をすることも可能です。その場合1人当たりの支給額は3万円以下となります。（Q＆A参照）