自動車取得税に代わり、環境性能割が導入されました

　税制改正により令和元年10月1日から自動車取得税が廃止となり、新たに「自動車税（環境性能割）」「軽自動車税（環境性能割）」が導入されました。

 

～「環境性能割」とは～

　自動車取得税と同じように、新車・中古車を問わず三輪以上の車両（取得価格が50万円を超えるもの）を購入した際に課される税です。購入金額や車両の燃費性能に応じて税額を算出します。なお、「軽自動車税（環境性能割）」は各市町村の税収となりますが、当面の間は道府県が賦課・徴収を行います。

～軽自動車の名称変更について～
　令和元年10月1日より「軽自動車税（環境性能割）」が導入されたことに伴い、従来の「軽自動車税」は「軽自動車税（種別割）」に名称が変更されました。名称のみの変更のため税率に変更はありません。

軽自動車税（環境性能割）の税率

　

軽乗用車の税率

車種、要件		令和6年1月1日以降の税率
		乗用（自家用）	乗用（営業用）
電気自動車など　注：1		非課税	非課税
ガソリン車、ハイブリット車で以下の条件に当てはまる車両 ＜条件（1）＞ 次のどちらかに該当する。 ・平成30年排出ガス規制50％低減 ・平成17年排出ガス規制75％低減 ＜条件（2）＞ 令和2年度燃費基準を達成している。	令和12年度燃費基準80％以上達成車	非課税	非課税
	令和12年度燃費基準70％以上達成車	1％	0.5％
	令和12年度燃費基準60％以上達成車	2％	1％
上記以外		2％	2％

注：1　電気軽自動車などとは、電気軽自動車、燃料電池自動車、天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス規制適合または平成21年排出ガス規制からNO×10％低減達成）を示します。

軽貨物の税率

車種、要件		令和6年1月1日以降の税率
		貨物（自家用）	貨物（営業用）
電気自動車など　注：2		非課税	非課税
ガソリン車、ハイブリット車で以下の条件に当てはまる車両 ＜条件＞ 次のどちらかに該当する。 ・平成30年排出ガス規制50％低減 ・平成17年排出ガス規制75％低減	令和4年度燃費基準105％以上達成車	非課税	非課税
	令和4年度燃費基準達成車	1％	0.5％
	令和4年度燃費基準95％以上達成車	2％	1％
上記以外		2％	2％

 注：2　電気軽自動車などとは、電気軽自動車、燃料電池自動車、天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス規制適合または平成21年排出ガス規制からNO×10％低減達成）、プラグインハイブリッド自動車を示します。

 

軽自動車税（環境性能割）の計算方法

　軽自動車の取得価格×税率＝軽自動車税（環境性能割）の税額

　注：取得価格が50万円以下の場合は非課税となります。