生活困窮者自立支援制度が、平成27年4月から始まったのを受け、本町でも相談窓口を社会福祉課に設置しています。

　働きたくても働けない、住むところがないなど経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方が対象です（ただし、生活保護受給者は除く）。 

　この制度では、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、自立相談支援を実施することで、「困窮状況からの早期脱却」を図ることを目的としており、相談者には、状況に応じた自立支援プランを作成するほか、離職等により住宅を失った方または失うおそれのある方には就職活動をすることを条件に一定期間、家賃相当額を支給する制度もあります。

 

対象者

町内在住で経済的に困窮し、最低限度の生活の維持が困難な方（生活保護受給者は除く。）

 

事業の内容

自立相談支援

生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは相談窓口にご相談ください。相談支援員が生活上の問題や悩みを確認・整理し、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的なプランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

 

住居確保給付金

離職等により住居を失った方、または失うおそれのある方には、就職に向けた活動をすることを条件に、一定期間、住居確保給付金（家賃）を支給し、（給付額は世帯状況や収入状況により金額が異なります。）生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

 

  受付窓口

熊野町役場1階　福祉事務所（社会福祉課内）

 

受付時間

月曜から金曜日（祝祭日、年末年始は休み）

8時30分～17時15分　　

 

 外部リンク　　　　　

　厚生労働省ホームページ　生活困窮者自立支援制度