我が国の高齢者人口は、平成25年10月1日現在、3,190万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も25.1％と過去最高となっています。　
　また、平成26年9月末現在の本町の高齢者数は、7,851人、高齢化率は31.6％となっており、全国・広島県の平均を大きく上回っています。
　
　このような状況を背景とし、国では介護保険制度の大幅な改正を行い、市町村が新たに策定する第6期介護保険事業計画を「地域包括ケア計画」と位置付け、「団塊の世代」が75歳以上となる平成37（2025）年を見据え、地域包括ケアの取り組みを充実・強化することを求めています。
　
　制度改正の趣旨やこれまでの本町における高齢者保健福祉および介護保険事業の取り組みを踏まえ、平成37年までの中長期視点を持って、地域包括ケアシステムの確立を図ることを目的として本計画を策定しました。

【計画の期間】
　平成27年度～平成29年度までの3年間

【基本理念】
　共に支えあい、健やかに暮らせるまちづくり
 

【基本目標1】
○いきいきと活動するための環境づくり
　高齢者が健康づくりや介護予防に自ら取り組めるよう支援を充実するとともに、高齢者本人への心身機能の向上を図るための介護予防事業の充実を図ります。
　高齢者が身近な地域で気軽に参加できる生きがいづくりや交流の機会の充実、さまざまな活動に主体的に参画できる環境づくりなど、生活環境の調整や地域への参加を促し、一人ひとりの自己実現のための支援を行います。

【基本目標2】
○支えあう地域づくり
　多様な生活支援のニーズに対応できるよう、地域の団体や事業者、住民が担う生活支援サービスと連携を強化し、サービス提供の情報収集やコーディネート、活動を支援する体制を整備します。
　高齢者が安心して生活できるよう、関係課や関係機関と連携を図り、住まいをはじめとし、生活しやすいまちの環境整備を進めるとともに、地域が一体となり支援が必要な高齢者を見守る体制づくりを推進します。

【基本目標3】
○安心して暮らすための基盤づくり
　医療や介護、福祉、保健の関係機関や地域団体や住民など関係者の連携を強化し、地域の課題・解決を図る仕組みや基盤整備を推進します。
　認知症についての正しい知識と理解に基づき、認知症高齢者本人や家族への支援を、包括的・継続的に実施する体制を整備します。