自立支援医療費（育成医療）は、身体に障害を有するか、現存する疾患をそのまま放置すると将来障害を残すと認められる18歳未満の人を対象に、手術等の医療費を助成する制度です。

---

■対象者

　身体に障害を有するか、現存する疾患をそのまま放置すると将来障害を残すと認められる18歳未満の人で、治療により確実な効果（機能の維持、改善）が期待できる人

■対象となる疾患

（1）肢体不自由（ペルテス病、内反足　など）
（2）視覚障害（斜視、瞳孔閉鎖症　など）
（3）聴覚、平衡機能障害（小耳症、外耳道閉鎖症　など）
（4）音声、言語障害、そしゃく機能障害（口蓋裂　など）
（5）心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸機能または肝臓の機能の障害によるもの
（6）先天性の内臓機能の障害（心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸機能または肝臓の
　　機能の障害を除く）
（7）ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害
（8）人工透析療法（腎臓機能障害）、抗免疫療法（腎移植術後、心移植術後、肝臓移植術後）、
　　中心静脈栄養法（小腸機能障害）

■自己負担

　医療費等は原則として1割負担です。（ただし、世帯の所得に応じて自己負担上限額が設定されています。）

　病院や薬局等において、受給者証と上限額管理票の提示が必要です。

■申請手続きに必要なもの

・申請書
・世帯調書
・意見書、概算額算出表（申請日から3か月以上前の日付の意見書は無効）
・被保険者証の写し（受診者および受診者と同一の医療保険に加入されている人全員）
・扶養控除申告書
・印鑑
・住宅借入金等特別税額控除を受けている人は、給与所得の源泉徴収票（写し）
・その他（必要に応じて所得証明書等を提出していただく場合があります。）

■支給期間

　支給期間は原則3か月以内です。（ただし、人工透析療法やHIV療法等の長期にわたる治療が必要な場合等は最長1年以内）

■その他の手続き

次の場合は手続きが必要です。

・住所が変わったとき（転居）
・氏名が変わったとき
・被保険者証が変わったとき
・医療機関等が変わったとき

※認定内容の変更には、改めて申請が必要になる場合がありますので、お問い合わせください。