このページの本文へ移動

農地転用等に関する手続き

【農地転用・権利移動について】
(1)農地の転用について
・農地転用とは、農地を耕作目的以外の用地(住宅用地、工場用地、駐車場用地など)にすることをいいます。
・市街化調整区域内の農地で、所有者が自分の農地を転用するときは農地法第4条による許可が、所有者以外の人が転用目的で農地を買ったり借りたりするときは農地法第5条による許可が必要です。
・農地法第4条及び第5条は、転用する農地の面積が4ヘクタール以下のときは熊野町農業委員会が、4ヘクタールを超えるときは農林水産大臣が許可処分をします。
・市街化区域内の農地で、所有者が自分の農地を転用するときは農地法第4条による届出が、所有者以外の人が転用目的で農地を買ったり借りたりするときは農地法第5条による届出が必要です。

(2)農地の権利移動について
・耕作することを目的に、農地の所有権、賃貸借、使用貸借などの権利を設定・移転させる場合は、農業委員会の許可が必要です。
・所有権の移転、賃借権の設定を行う場合:農地法第3条許可
注:権利を取得する人の耕作面積が下限面積(1000平方メートル)を上回る必要があります。
  農地の利用面積や、利用範囲に争いが無く確定していることが原則です。
 

【許可・届出】
(1)市街化調整区域
・自分の所有する農地を転用する場合:農地法第4条許可
・転用目的で売買、賃貸借する場合:農地法第5条許可
(2)市街化区域
・自分の所有する農地を転用する場合:農地法第4条届出
・転用目的で売買、賃貸借する場合:農地法第5条届出


【申請から許可まで】
 許可申請の締切(農業委員会事務局が申請書を受理した時点を指します。)は、毎月末日(休日等の場合は前日)です。
注:届出については随時受付けています。
(1)農業委員会事務局において、随時、申請書を受付。
(2)受け付た申請書は、農業委員会事務局が書類審査や現地確認を行い、申請書に不備等がなかった場合、申請書を受理。
(3)月末日までに受理された申請書について、農業委員会事務局が議案を作成し、熊野町農業委員会総会に議案送付。
(4)熊野町農業委員会総会を開催(毎月20日前後)し、議案を審議。
(5)許可・不許可書等を交付(月末ころ)。

ダウンロード

このページに関するお問い合わせ

熊野町建設農林部 農林緑地課

TEL/082-820-5638   FAX/082-854-8009

お問い合わせフォーム