現在の地方公共団体の会計制度は、現金主義・単式簿記による会計処理であり、その年度にどのような収入があり、どのように使われたのかという現金の動きがわかりやすい反面、これまで整備してきた資産や借入金などの負債といったストック情報、行政サービス提供のために発生したコスト情報などが把握しにくい面がありました。
　これらの不足している情報を補うため、発生主義・複式簿記などの企業会計的な手法を取り入れた「地方公会計制度」に基づく財務書類を作成しましたので、その内容をお知らせします。

　熊野町では、平成22年度決算から、総務省が示した2つの作成方式（基準モデル、総務省方式改訂モデル）のうち、基準モデルにより財務書類を作成し、公表してきました。こうした財務書類の作成・公表は、全国の地方公共団体で行われてきましたが、財務書類の作成方式が複数存在することなどにより、団体間での比較が困難であるといった課題がありました。
　このため、平成27年1月に総務省から、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした「統一的な基準」による財務書類の作成要領が示され、平成29年度（平成28年度決算）までに、全ての地方公共団体で「統一的な基準による財務書類」を作成するよう要請がなされました。
　これを受け、熊野町では、平成28年度決算から「統一的な基準」による財務書類を作成し、公表することとしました。