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議案等番号
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件名
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概要など
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議案40
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熊野町税条例等の一部を改正する条例案について
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地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う条例改正。主な内容は、次の通り。
1．個人住民税に係る寄附金控除の適用下減額の引き下げ
2．個人町民税に係る上場株式等配当譲渡所得等の軽減税率の延長
3．個人町民税に係る非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置の導入期限の延長
4．個人町民税に係る肉用牛の売却による事業所得に係る特例の見直し
5．固定資産税に係るサービス付き高齢者向け優良賃貸住宅に係る減額措置の延長
6．過料の見直し
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議案41
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字の区域廃止および名称の変更について
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初神・新宮の全域、城之堀・萩原の一部の住居表示を実施することに伴う字の区域の廃止と名称の変更。
1．対象の面積：約226ha
2．世帯数：約1,100世帯
3．実施時期：平成24年2月20日
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議案42
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くまの・みらい保育園の指定管理者の指定について
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指定管理者
広島市南区東雲本町2丁目12-20
社会福祉法人微妙福祉会 理事長 松尾龍一
指定期間 平成24年4月1日から平成29年3月31日まで
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| 議案43 |
熊野町西部地域健康センターの指定管理者の指定について
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指定管理者
安芸郡熊野町中溝1丁目11-2
特定非営利活動法人熊野人材センター 理事長 南崎信二
指定期間 平成24年4月1日から平成29年3月31日まで
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| 議案44 |
平成23年度熊野町一般会計補正予算（第3号）について
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歳入歳出予算の総額から、4,280万円を減額するものです。主な内容は、
【歳入】
1．「子供手当の支給等に関する特別措置法」の成立に伴う、地方特例交付金、国庫負担(補助)金などの増減
2．子宮頸がん等ワクチン接種に係る県補助金の増
3．県道拡幅に伴う町営住宅物件補償金などの増
4．交付金増額による町債の減
【歳出】
1．サービス利用者の増加による障害者自立支援事業費の増
2．小児用肺炎球菌ワクチンなどの感染症対策事業費の増
3．鳥獣被害防止対策事業の拡大や道路維持費の増
4．公務災害補償共済掛金の増
5．子供手当特別措置法の影響や人件費調整による減
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| 議案45 |
平成23年度熊野町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
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歳入歳出予算の総額から、781万2千円を減額するものです。主な内容は、人事異動に伴う人件費調整等による一般会計繰入金の整理です。
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| 議案46 |
平成23年度熊野町介護保険特別会計補正予算（第2号）について
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【保険事業勘定】
歳入歳出予算の総額に27万2千円を追加するものです。主な内容は、人事異動に伴う人件費調整等による一般会計繰入金の整理です。
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| 議案47 |
平成23年度熊野町上水道事業会計補正予算（第2号）について
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収益的支出予定額を、557万8千円増額するものです。主な内容は、職員数の異動に伴う給与等の整理です。
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発議4
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協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書
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「協同出資・協同経営で働く協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書
少子高齢化の進展や世界同時不況による景気状況悪化の中、厳しい雇用失業情勢に対応するため、地域に必要なサービスを「協同出資」により事業化し、働くことを通じて、地域コミュニティの再生と地域課題の解決を目指す「協同労働」という新たな働き方が注目を集めている。
しかしながら、わが国においては、こうした協同労働による協同組合には根拠となる法律が整備されていないため、社会的な理解が浸透せず、協同組合としての契約や雇用保険負担などの諸課題を抱えている。
よって、本町議会は国に対して、新しい労働のあり方や就労機会の創出、地域の再生を図る重要な法制度として「協同出資・協同労働で働く協同組合法(仮称)」を速やかに制定するよう要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月15日
広島県熊野町議会議長 馬 上 勝 登
【提出先】
衆議院議長 横路 孝弘
参議院議長 平田 健二
内閣総理大臣 野田 佳彦
総務大臣 川端 達夫
厚生労働大臣 小宮山 洋子
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