農業は、農業者の減少・高齢化，農業所得の激減など大変厳しい状況にあります。
　食料自給率の向上を図るとともに、農業の多面的機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるよう「戸別所得補償モデル対策」に引き続き、平成23年度から「農業者戸別所得補償制度」が本格実施されました。
　米の生産数量目標に従って生産を行った販売農家に対して，標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する交付金が交付される「米に対する助成」、水田で大豆・米粉用米・飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金が交付される「水田活用の所得補償交付金」、対象作物ごとの生産数量目標に従って生産を行った販売農家に対して一律単価で交付金が交付される「畑作物の所得補償交付金」が主な内容です。
　

詳しくは、下記の広島県農業再生協議会が作成したパンフレット（PDF）および農水省のホームページをご覧ください。