償却資産の実地調査を実施します
償却資産(固定資産税)は、土地・家屋のように登記制度がありませんので、皆様の申告により課税させていただいています。公平で適切な課税を行うためには、償却資産の制度と課税のしくみをご理解頂き、正しく申告をしていただくことが必要になります。
熊野町では、昨年度に引き続き、皆様からいただいた償却資産の申告書などをもとに、地方税法の規定に基づく実地調査を実施します。
この調査は、事業に関する帳簿書類(固定資産台帳・決算書類および税務書類等)を拝見させていただき、申告内容と照合・確認を行い誤りがあれば修正申告していただきます。
お忙しいところ、誠に恐縮ですが、実地調査の案内通知が届きましたら、本調査にご協力くださいますようお願いいたします。
最近の実地調査において、下記の誤りが多く見受けられます。既に申告頂いている事業所の方も、もう一度ご確認ください。
○中小企業者の少額資産の特例により取得価格30万円未満の資産を一括で損金算入したものは、固定資産税の課税対象となりますので申告が必要です。
○軽自動車税、普通自動車税の課税対象となる車両 (とくに小型特殊フォークリフト等)は、申告不要です。
○取得価格や耐用年数の記載誤りがあります。固定資産台帳や減価償却明細書等を再度確認してください。
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