利用者が同じ月内に受けた、在宅サービスまたは施設サービスの利用者負担の合計額（同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合算額）が、所得区分に応じた利用者負担の上限を超えた場合、その超えた部分が高額介護サービス費として支給されます。

　低所得の人が施設利用が困難にならないように、所得に応じた負担限度額までを自己負担し、　残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます（特定入所者介護サービス費）。

　社会福祉法人等が対象サービスに係る利用者負担額並びに食費、居住費（滞在費）および宿泊費に係る利用者負担額を軽減します。

　被爆者手帳をお持ちの方が、介護サービスを利用したときの利用料については、公費助成制度等があります。