第3次熊野町行政改革大綱実施計画プラスワン
「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」への対応
総務省は平成17年3月、全国の地方公共団体に対して、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を示しました。この指針により、全ての地方公共団体は、平成17年度から平成21年度(5か年)までの行政改革の具体的な取り組みを「集中改革プラン」として策定し、公表することとなりました。
本町では、平成15年に策定した第3次熊野町行政改革大綱、同実施計画に従って、集中的な行政改革を推進しています。本町の取り組みは、「集中改革プラン」で取り組む主要課題をほぼ満たすものとなっています。そこで、現在の第3次熊野町行政改革大綱、同実施計画に基づく取り組みのほか、その後の制度変更などを踏まえて、これまでの取り組みをもう一段推進することとし、「第3次熊野町行政改革大綱実施計画プラスワン」を作成しました。この計画書が「集中改革プラン」に相当するものです。
総務省は平成17年3月、全国の地方公共団体に対して、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を示しました。この指針により、全ての地方公共団体は、平成17年度から平成21年度(5か年)までの行政改革の具体的な取り組みを「集中改革プラン」として策定し、公表することとなりました。
本町では、平成15年に策定した第3次熊野町行政改革大綱、同実施計画に従って、集中的な行政改革を推進しています。本町の取り組みは、「集中改革プラン」で取り組む主要課題をほぼ満たすものとなっています。そこで、現在の第3次熊野町行政改革大綱、同実施計画に基づく取り組みのほか、その後の制度変更などを踏まえて、これまでの取り組みをもう一段推進することとし、「第3次熊野町行政改革大綱実施計画プラスワン」を作成しました。この計画書が「集中改革プラン」に相当するものです。
プラスワンの主な内容
◇ 計画実施期間
平成15年度~平成21年度
◇ 公の施設の管理
指定管理者制度導入基本方針を策定し、計画的な制度の導入に取り組みます。
◇ 公営企業・第三セクター等の経営効率化
公営企業の中期経営計画を策定し、経営の効率化を推進します。
第三セクターについても、利用者のニーズに応じた経営戦略を推進します。
◇ 県事務・権限移譲への対応
計画的な譲り受けを推進し、基礎自治体としての資質を高め行政サービスを充実させます。
◇ 窓口手続のワンストップ化
統合窓口の設置により、窓口サービスの向上に努めます。
◇ 定員の適正化
平成22年4月1日の総職員数を、現在の170人から155人に減員します。
◇ 給与等の適正化
各種手当等(人件費)の廃止・削減・抑制に努めます。
◇ その他
財政効果額については、今回から、国の指針に沿って見直した額となっています。