指定管理者制度は、平成15年6月の地方自治法の改正により創設された、地方公共団体が設置する「公の施設」の管理運営に関する制度です。これまで、公の施設の委託先（相手先）は、地方公共団体の出資法人や公共的団体に限られていましたが、指定管理者制度によって、NPO法人や市民団体、民間団体、民間事業者等でも公の施設の管理運営を行うことができるようになりました。
  そこで本町では、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応し、組織や運営の合理化を図るため、「熊野町指定管理者制度導入基本方針」を策定しました。この方針に基づいて指定管理者制度を活用し、これまで以上にサービスの向上と経費の節減に取り組んでいくこととしました。