2　前項の規定により委託を受けた事業者は、学校において法第2条に規定する目的が達成されるよう町に協力しなければならない。

3　町は、第1項に規定する業務にかかる費用その他必要と認められる費用について、当該事業者に対し支払わなければならない。

2　負担金納付額の合計額と、当該年度において規則第5条第2項各号に定める額に当該学校において学校給食を実施した回数を乗じて得た額に差額が生じる場合は、当該年度の3月において、当該差額について徴収又は還付を行う。

3　前項の規定にかかわらず、年度の途中で転出等したことにより学校給食を停止した者における負担金納付額は、当該停止に係る申請のあった月の翌月において精算するものとする。

2　保護者等は、前項の規定により停止した学校給食の再開をしようとするときは、当該再開をしようとする日の前日(休日を除く。)までに、町長へ申し出なければならない。

2　遅延損害金の額は、納期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、年14.6パーセント(納付期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合(閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合)を乗じて計算した金額に相当する額とする。

3　遅延損害金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金納付額に1,000円未満の端数があるとき、又はその未納金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　遅延損害金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項の規定による免除を受けようとする保護者等は、その事実を証明する書類を添付して町長へ申し出なければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、令和7年9月1日から施行する。

(準備行為)

2　この要綱による改正後の熊野町学校給食実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定による学校給食の実施に関し必要な行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　新要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の学校給食の実施について適用し、施行日前に実施された学校給食については、なお従前の例による。