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省エネルギー改修に伴う固定資産税の減額措置

 概要

 次の要件に該当する既存住宅について、当該家屋に関わる固定資産税が減額されます。

 

対象家屋

 平成20年1月1日以前から所在する住宅

 (ただし耐震改修等による固定資産税の減額措置(バリアフリー改修に伴う減額措置を除く。)を受けている住宅は適用されません。)

 

対象となる改修工事

 現行の省エネ基準に適合する改修工事を行ったもの

 平成30年3月31日までに改修工事が行われたもので、改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上のもの

 当該改修工事の費用が50万円を超えるもの(国や地方公共団体からの補助金等を除く。)

 次の改修工事であること(ただし、1の改修工事を必ず含むものに限る。)

 1.窓の断熱改修工事(必須)

 2.床の断熱改修工事

 3.天井の断熱改修工事

 4.壁の断熱改修工事

  ※外気に接する部分の工事に限る。

減額期間

 改修工事が完了した年の翌年度分のみとなります。

 

減額範囲

 対象家屋に係る固定資産税の1/3が減額されます。

(ただし1戸あたり120平方メートル分までが減額の対象となります。)

 

必要書類

 改修後3カ月以内に次の書類を添付のうえ、税務課に申告してください。

 ・熱損失防止改修に伴う固定資産税減額申告書

 ・現行の省エネ基準に適合した改修工事であることを証明するもの

 (建築士・登録住宅性能評価機関・指定確認検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人等の発行するもの)

 ・工事費明細書の写し

 ・領収書の写し

 ・改修箇所の図面及び写真(改修前・改修後)

 工事完了後3カ月経過後に申請する場合は、申請できなかった理由書が必要となります。


添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

熊野町総務部 税務課
TEL/082-820-5603   FAX/082-854-8009
E-mail/zeimu@town.kumano.hiroshima.jp